「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正 ～本人確認方法の新設と廃止～」：ファイナンスプラクティスグループ

犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の改正 ～本人確認方法の新設と廃止～

1.        はじめに

令和7年6月24日、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（以下、令和7年6月24日時点での規則を「本規則」といい、令和9年4月1日時点の規則を「新規則」という。）が改正され、取引時における、本人特定事項（犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下、「法」という。）第4条1項1号）の確認方法（以下、「本人確認方法」という。）として、①カード代替電磁的記録を用いた本人確認方法（本規則第6条1項1号ル）が新設（改正①）され、②本人確認用画像情報による本人確認方法が廃止（以下、改正②及び改正①を併せて「本改正」という。）されることになった。

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【目次】

1.    はじめに

2.    改正の趣旨及び背景

3.    改正の内容

4.    今後のマネロン・テロ資金供与対策の動向等

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