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渥美坂井法律事務所・外国法共同事業
三部　裕幸
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Hiroyuki Sanbe

三部　裕幸

パートナー

主な業務分野
金融規制法（レギュラトリー） / ベンチャーファイナンス / プロジェクトファイナンス / 買収ファイナンス / 国際金融法務 / コンプライアンス・内部統制 / 社内調査／外部調査（第三者委員会等） / コーポレートガバナンス / 株主総会 / スタートアップ・プラクティス（ベンチャー支援） / 証券取引・開示／金融・証券訴訟 / M&A／企業再編 / クロスボーダーM&A / 対日投資 / グローバル個人情報管理（GDPR等） / 医薬品／医療機器／再生医療等製品／医薬部外品／化粧品 / デジタルヘルス / 医療／介護／福祉 / 独禁法・競争法コンプライアンス / 会社法関係争訟／一般民事訴訟 / 不正競争防止／営業秘密・限定提供データ保護 / スマートシティ／自治体・官民連携／インフラDX / デジタルプラットフォーム / オープン・イノベーション／スタートアップ企業 / DXガバナンス／電子契約／サービスのオンライン化 / パブリックリレーション／規制改革／サンドボックス・グレーゾーン / ロボット／AI／自動走行 / 量子コンピュータ／ブロックチェーン／新技術対応 / MaaS／新型モビリティ / 通信／IoT / データ利活用（知的財産・個人情報保護・契約） / シェアリングエコノミー / 英国 / ドイツ / EU／EU加盟国 / ロシア / 中国／香港 / シンガポール / 北米／中南米 / 中東／アフリカ
言語
日本語 / 英語
オフィス
東京オフィス
資格
平成24(2012)年 ニューヨーク州弁護士
電話番号
03-5501-2276
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概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

早稲田大学法学部 平成14(2002)年卒業
Columbia Law School (LL.M.) (2010年)

司法修習

平成15(2003)年修了（56期）

弁護士登録

平成15(2003)年

弁護士会

第二東京弁護士会

職歴

三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)（2003年～2006年）
長島・大野・常松法律事務所（2006年～2012年）
Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP(ニューヨーク)（2010年～2011年）
筑波大学情報学群「情報社会と法制度」非常勤講師（2019年度）
大阪大学 社会技術共創研究センター 招聘教授（2020年5月～）
戸田市教育委員会ロイヤー（2020年5月～2024年2月）
京都大学大学院教育学研究科「学際総合教育科学」非常勤講師（2020年度）

所属団体

産業競争力懇談会 (COCN)「人工知能間の交渉・協調・連携」プロジェクトメンバー（2016年7月～）
総務省「AIネットワーク社会推進会議」開発原則分科会委員（2016年10月～2017年11月）
総務省「AIネットワーク社会推進会議」環境整備分科会委員（2017年11月～）
日本弁護士連合会国際交流委員会幹事（2017年12月～2018年5月）
文部科学省「Society5.0実現化研究拠点支援事業推進委員会」委員（2018年3月～）
総務省「AIネットワーク社会推進会議」AIガバナンス検討会委員（2018年11月～）
NEDO (国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構) 技術委員（2019年6月～）
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術 学習支援技術分科会委員（2019年6月～）
アメリカ法曹協会国際法委員会（American Bar Association, Section of International Law (ABA SIL)）北東アジア委員会（Northeast Asia Committee）副委員長（Vice Chair：2019年8月～2021年7月）／委員長（Co-Chair：2021年8月～）
内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期 ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術 「アーキテクチャ構築及び実証研究／生体認証（顔特徴量）データの事業者間連携に関するアーキテクチャ実証研究」における「制度・ルール検討ワーキング」検討会委員（2019年11月～）
総務省情報通信法学研究会構成員（2020年4月～）
文部科学省教育データの利活用に関する有識者会議委員（2020年7月～2024年2月）
埼玉県戸田市教育政策シンクタンク外部アドバイザー（2020年11月～2024年2月）

自由民主党「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」ワーキンググループメンバー（2023年2月～）

株式会社日本経済新聞社「生成AIコンソーシアム」アドバイザー（2023年5月～）

出版物

  • 「米欧中のAI 法制度に向けた動き――よくある誤解に惑わされず、あるべき道筋を進むために」標準化と品質管理Vol.74 ―冬号―（一般財団法人日本規格協会、2023年12月）
  • 「AI ホワイトペーパー～AI新時代における日本の国家戦略～（案）」（自由民主党 「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」のワーキンググループのメンバーとして、2023年3月）
  • 「巨額制裁金が現実に　『AI倫理』待ったなし」日経コンピュータ2022年8月18日号<コメント掲載>
  • EUのAI規則案（人工知能に関する調和の取れたルール（人工知能法）を定め、一定の欧州連合の法令を改正する欧州議会及び理事会の規則の提案）和訳（仮訳）及び概要資料（総務省からの委託により作成）（2022）
  • 『金融機関の法務対策6000講 第III巻 付随業務・周辺業務・Fintech編』（金融財政事情研究会、2022年) <共著>
  • 『ブロックチェーンと法――〈暗号の法〉がもたらすコードの支配』（弘文堂、2020）
    「スマート証券・デリバティブ」<翻訳>
  • 「2021年施行予定 中国民法典の概要と企業実務への影響」旬刊経理情報1585号（2020）＜共著＞
  • 「急速に整備が進みつつあるため注意したい　中国個人情報保護法制の現状と日本企業の実務対応」旬刊経理情報1562号（2019）＜共著＞
  • 「クロサカタツヤのネオ・ビジネス・マイニング第62回：AIはホントに脅威？　世界中で議論が巻き起こっている『AIと倫理』の問題」月刊サイゾー2019年3月号（2019）
  • Getting the Deal Through - Fintech 2019, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2018) <共著>
  • 「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）<共著>
  • 「フィンテック・リーガルテック・AI・GDPR」Business Law Journal 8月号付録LAWYERS GUIDE～Trends in Innovation～（レクシスネクシス・ジャパン、2018）<共著>
  • 最終報告書「人工知能間の交渉・協調・連携」（産業競争力懇談会（COCN）における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2018）<共著>
  • 『金融機関の法務対策5000講 Ⅲ巻 貸出・管理・保証編』（金融財政事情研究会、2018）<共著>
  • 『金融機関の法務対策5000講 Ⅱ巻 為替・手形小切手・電子記録債権・付随業務・周辺業務編』（金融財政事情研究会、2018）<共著>
  • 『国際金融都市・東京構想の全貌――都のプロジェクトチームが明かすアジアの国際金融都市像』（銀行研修社、2017）<共著>
  • 中間報告書「人工知能間の交渉・協調・連携」（産業競争力懇談会（COCN）における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2017）<共著>
  • Getting the Deal Through - Fintech 2018, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2017) <共著>
  • "Doing Business in India - A Perspective from Japan," India Unleashed 2017 Legal and Investment Guide, Global Legal Media in association with Legally India (2017) <共著>
  • 『Fintechのビジネス戦略と法務』（金融財政事情研究会、2017）<共著>
  • 「自動運転技術の現状と自動車保険の今後の展望」月刊KINZAI Financial Plan 2017年4月号 <共著>
  • 最終報告書「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化～それぞれの目的の円滑な達成と互恵関係の形成～」（産業競争力懇談会 (COCN) における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2017）<共著>
  • 中間報告書「人工知能間の交渉・協調・連携による社会の超スマート化～それぞれの目的の円滑な達成と互恵関係の形成～」（産業競争力懇談会 (COCN) における当該プロジェクトのプロジェクトメンバーとして）（2016）<共著>
  • Getting the Deal Through - Fintech 2017, Japan Chapter, Law Business Research Ltd. (2016) <共著>
  • 「金融機関のAI活用に関連する法的問題点――現状では個人情報保護や知的財産権の保護などが論点に」週刊金融財政事情67巻37号（2016）<共著>
  • 「平成28年改正銀行法・資金決済法等の実務的検討――フィンテックに取り組む上での検討事項を中心として――」旬刊商事法務 2108号（2016）<共著>
  • 「M&Aで欠落しがちな重要な視点――ステークホルダー、IR、危機管理、国際的な影響等の実務的視点から――」『岸田雅雄先生古稀記念論文集　現代商事法の諸問題』（成文堂、2016）
  • 「1からわかる FinTech入門 第2回 ロボアドバイザーによる資産運用サービス（投資支援）」月刊銀行法務21 802号（2016）<共著>
  • 「保険×テクノロジー『インステック』の動向と法的な留意事項」週刊金融財政事情67巻23号（2016）<共著>
  • 「銀行とFinTech企業によるイノベーション――金融法とIT法の側面から見たFinTechの論点整理――」旬刊金融法務事情2035号（2016）<共著>
  • 「企業犯罪・企業不祥事対応において企業価値の早期回復・再生をどう行うか」月刊ザ・ローヤーズ12巻10号（2015）<共著>
  • Project Finance Jurisdictional Comparisons First Edition 2012, Japan Chapter, Thomson Reuters (Professional) UK Limited (2012) <共著>
  • 「最近の大量保有報告規制の改正」The Asialaw Japan Review 2007年4月号（2007）
  • 「合同会社」（特集「M&A・事業再生の視点からみた新会社法Q&A」（85問））季刊事業再生と債権管理110号（2005）

Web掲載記事

セミナー等

  • 株式会社日本経済新聞社主催2024年3月14日開催
    「NIKKEI生成AIコンソーシアム第3回会合」
    - 講演「産業競争力向上に向けた生成AI利活用～法的課題とリスク、そしてガバナンス」
  • 株式会社日本経済新聞社及び金融庁主催2024年3月5日開催
    「FIN/SUM2024〜“幸福”な成長をもたらす金融」
    - ラウンドテーブル「生成AI x 保険がもたらす“幸福”な成長」
  • 情報通信学会AIネットワーク法・政策研究会及び大阪大学社会技術共創研究センター総合研究部門主催、理化学研究所革新知能統合研究センター分散型ビッグデータチーム共催2024年2月16日開催
    「2023年度 第1回 AIネットワーク法・政策研究会」
    -講演「デジタルツインをめぐる倫理的・法的・社会的課題」
  • 株式会社日本経済新聞社主催デジタル庁後援2024年2月1日開催
    「NIKKEI生成AIシンポジウム 生成AIのビジネス実装と指針」
    - 単独講演「産業競争力に向けた生成AI活用～法的課題とリスク、そしてガバナンス」
    - パネルディスカッション「生成AIが解決する課題の広がりと企業に求められる戦略」（パネリスト）
  • アメリカ法曹協会（ABA）主催2023年10月11日開催
    「Asia/Pacific Conference」
    - パネルディスカッション「Data Privacy in a Brave New World: What Does the Future Hold for Our Data on the Technology Frontier?」（パネリスト）
  • 株式会社日本経済新聞社主催デジタル庁後援2023年6月13日開催
    「NIKKEI生成AIシンポジウム　ビジネス変革の可能性とルール」
    - 単独講演「生成AIによる新市場創出とAI法制度の課題」
    - パネルディスカッション「生成AIのグローバル動向と日本のストラテジー」（パネリスト）
  • アメリカ法曹協会（ABA）主催2023年5月4日開催
    「Annual Conference in New York」
    - パネルディスカッション「Back to the Future: Get Smart About Regulating Artificial Intelligence」（パネリスト）
  • 自由民主党主催2023年2月3日開催
    「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム（第1回会合）」
    - 発表「EUのAI規則案と米国の動向」
  • AI Impact Alliance主催2022年11月17日開催
    「AI on a Social Mission Conference 2022」
    - パネルディスカッション「Navigating Emerging AI Regulations, Policies and Digital Economy Partnerships」（パネリスト）
  • 総務省及びシンガポール共和国情報通信メディア開発庁共催2022年10月31日開催
    「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」（総務省報道資料）
    「日本・シンガポールのAIガバナンスに関するラウンドテーブル」（慶應義塾大学による開催報告）
  • 総務省主催2022年10月26日開催
    「情報通信法学研究会AI分科会（令和4年度第2回会合）」
    - 講演「EUのAI規則案の概要――欧米のその他の動きや日本への示唆とともに」
  • 総務省主催2022年4月27日開催
    「AIネットワーク社会推進会議　第21回」
    - 講演「EUのAI規則案に対する欧州での反応の続報と米国の動向について」
  • 総務省主催2022年2月8日開催
    「AIネットワーク社会推進会議　第20回」
    - 講演「EUのAI規則案の概要と、欧州での反応について」
  • 理化学研究所革新知能統合研究センター（AIP）人工知能倫理・社会チーム主催 大阪大学社会技術共創研究センター総合研究部門共催 2021年3月23日開催
    日独連携国際シンポジウム「スマートシティとその倫理的・法的・社会的課題」
    - 講演「スマートシティの倫理的・法的・社会的課題と対策――国内外で既に発生した問題事例をベースにして」
    - 全体討論（オンラインシンポジウム）
  • 総務省主催 MM総研及び日本経済新聞社協力 2021年3月1日開催
    国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」～AI-Ready社会に向けて～」
    - パネルディスカッション「AI-Ready社会におけるガバナンス」（オンラインシンポジウム）
  • 経営調査研究会主催 2021年1月19日開催
    「AIビジネス・スマートシティビジネスの法律・倫理〜国内外の「失敗事例」と米欧の「国策」から解説する企業の「リスク」とステージ別対策〜」
  • 新社会システム総合研究所主催 2020年11月24日開催
    「AIビジネスとスマートシティに共通する法的・倫理的対策――米欧の「AIの法制化」「倫理のルール化」の動きを踏まえて」
  • Sansan株式会社主催 2020年6月23日配信
    オンラインイベント「Sansan Evolution Week 2020」
    - パネルディスカッション「データ・エコノミー - デジタル資本主義の本質 -」
  • 一般社団法人経営倫理実践研究センター主催 一般社団法人日本経済団体連合会・NPO法人日本経営倫理士協会後援 2019年11月20日開催
    経営倫理シンポジウム・2019（テーマ：「AIと経営倫理」）
    - 講演「AIビジネスと法・倫理的リスクマネジメント」
  • 2019年9月20日
    「中国関連の売買契約のリスク管理セミナー対中貿易の法的リスク管理の最新実務～売買契約を中心に～」（機械メーカー向け社内セミナー）
  • 慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート主催 2019年7月26日開催
    「データ保護と利活用の世界的動向」
    - 講演「GDPRの実務的側面について」
  • 公益社団法人日本工学アカデミー主催 2019年7月24日開催
    「第3回日本工学アカデミー賛助会員企業ラウンドテーブル」
    - 講演「経営課題としてのAI・データの法と原則～データ駆動型社会に向けて、グローバルな観点から～」
  • 公益社団法人日本監査役協会主催 2019年6月10日・13日開催
    「AIが企業経営に与える影響と法的問題点－『AIを作る側』『AIを使う側』『AIの影響を受ける多くの企業』それぞれの視点で」
  • 上海協力法律事務所（無錫オフィス、上海オフィス、杭州オフィス）及び当事務所共催 2019年5月15日～5月17日開催
    「中国企業の日本進出の法的実務」
    - 講演「日本へのクロスボーダー投資についての法制度及び実務動向」
  • 株式会社ABEJA主催 2019年4月25日開催
    「ABEJA コロキアム：広がるデータ規制、企業はどう向き合うべきか」
    - 講演「『AIと倫理』～企業の経営課題としてどのように対応するか～」及びパネルディスカッション
  • CJK Global主催 2019年4月18日開催
    「Tokyo Summit 2019」
    - パネルディスカッション「Technology & Data Privacy: A Global Perspective」
  • Sansan株式会社主催 2019年3月14日開催
    「Sansan Innovation Project 2019」
    - パネルディスカッション「GDPRをイノベーションにつなげることは可能か？」
  • 理化学研究所革新知能統合研究センター (AIP) 人工知能倫理・社会チーム主催、公益財団法人国際高等研究所共催、京都大学学際融合教育研究推進センター人工知能研究ユニット、大阪大学大学院法学研究科附属法政実務連携センター後援、2018年12月15日開催
    「国際会議：AI技術文明時代の人間像」
    - 報告「AIの社会実装に当たっての問題点――ビジネスローの観点から、欧州数か国の実地調査を行った経験を踏まえて」
  • 株式会社インターネットイニシアティブ及びバード&バード法律事務所主催 2018年11月21日開催
    「緊急シンポジウム：欧州監督機関のトップが語るプライバシー保護のグローバル最前線　GDPR・中国サイバーセキュリティ法・米国カリフォルニア州の新プライバシー法の最新状況」
    - パネルディスカッション「いつ・どのようにGDPRを遵守すればよいのか？日本企業にとって最大のGDPRリスクとそのための解決策は何か？～日本最高峰の大手法律事務所およびGDPR専門家に問う～」
  • 一般社団法人 日本電気計測器工業会 (JEMIMA) 主催 2018年11月9日開催
    「計測展2018 OSAKA」
    - パネルティスカッション「AIが人々の豊かな生活を実現〜SDGs・Society 5.0実現のためのAIの社会実装に向けて〜」
  • 一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) 、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 (CIAJ) 及び一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 (CSAJ) 主催 2018年10月17日開催
    「CEATEC JAPAN 2018」
    - パネルティスカッション「AIが人々の豊かな生活を実現～SDGs・Society 5.0実現のためのAIの社会実装に向けて～」
  • 株式会社日本経済新聞社及び金融庁主催、三菱地所株式会社特別協賛、2018年9月26日開催
    「FIN/SUM × REG/SUM 2018」
    -「データ利活用によるイノベーション～GDPR、個人データの域外移転、AI、データ契約、改正不正競争防止法、オープンAPI等の法務～」
  • 日本電気株式会社 (NEC) 主催 2018年7月30日開催
    「AI・データの利活用に関する法と政策の潮流」
    - 講演「AIの社会実装に向けた法的課題と企業の対応」
    - パネルディスカッション「AI社会に求められる企業の行動」
  • 一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) 標準化政策部会 国際標準化戦略研究会主催 2018年6月26日開催
    「AIに影響を与える法的問題点・リスクと採り得る対策の概要――国内外での議論を踏まえつついくつかの想定ケースに基づいて」
  • アメリカ法曹協会国際法委員会 (American Bar Association, Section of International Law (ABA SIL) ) 主催 2018年4月17日～4月21日開催
    「2018 Annual Conference」
    - ABA及び日本弁護士連合会共催パネルディスカッション「What will be the ethics and other impact of AI on Legal Practice and Law Practice Management?」（講演者兼パネリスト）
  • 公益財団法人情報通信学会 (JSICR) 主催 2018年3月23日開催
    「2017年度 第2回AIネットワーク法・政策研究会及び情報通信経済法学研究会合同会合」
    - 報告「AIに関し検討が進んでいないと考えられるポイント――AIに関する国内・海外の動向について実地で伺った事項をベースに」
    - パネルディスカッション「AIネットワーク化をめぐる法と政策の動向から得られる示唆」

  • 日本弁護士連合会国際交流委員会主催 2018年3月19日開催 スピーキングイベント
    「What will be the ethics and other impact of AI on Legal Practice and Law Practice Management?」

  • 一般社団法人電子情報技術産業協会 (JEITA) 主催 2017年12月22日開催
    「JEITA技術戦略シンポジウム2017――人工知能の社会実装とSDGs・Society 5.0の実現に向けて――」
    - 講演「AI社会実装に当たっての法的な課題」
    - パネルディスカッション「人工知能の社会実装とSDGs・Society 5.0の実現に向けて」

  • 株式会社日本経済新聞社、金融庁及び一般社団法人Fintech協会主催、三菱地所株式会社特別協賛、2017年9月20日開催
    「FIN/SUM WEEK 2017」
    -「NEC主催ワークショップ『AIでバリューチェーン、お金の動きが変わる』」（スピーカー）

  • 若手法曹国際協会 (AIJA) 主催 2017年8月30日開催
    「AIJA 55th Annual Congress in Tokyo」
    - パネルディスカッション「Unmanned Transportation/Distribution」

  • 一般社団法人横浜インドセンター主催 2017年7月20日開催
    「インドビジネスにおいて考慮すべき問題点とソリューション」

  • 一般財団法人海外投融資情報財団 (JOI) 及び当事務所共催 2017年7月11日開催
    「インドビジネスにおいて考慮すべき問題点とソリューション」

  • 総務省主催 2017年5月30日開催
    「AIネットワーク社会推進会議 開発原則分科会（第5回）」
    -「自動的に行われる意思決定の透明性及び“right to explanation”に関する、Oxford・Alan Turing Instituteの論文と英国議会の動きについて」

  • 総務省主催 2017年4月27日開催
    「AIネットワーク社会推進会議 第4回」
    -「自動的に行われる意思決定の透明性及び“right to explanation”に関する、Oxford・Alan Turing Instituteの論文と英国議会の動きについて」

  • 総務省主催 2017年3月14日開催
    「AIネットワーク社会推進フォーラム」
    - パネルディスカッション「AIネットワーク化がもたらすリスクへの対応」

  • 株式会社セミナーインフォ主催 2017年2月21日開催 
    「InsTechの動向とAIの利用～AIに関する金融その他の業界動向とリスクの考え方を参考に～ 」

  • 株式会社FNコミュニケーションズ主催 株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2017年1月26日開催
    「人工知能（AI）がもたらす社会の変化と予想される法的課題――AIに関するリスクの考え方を参考にしつつ、今後予想される動きを含めて――」

  • 一般社団法人FinTech協会主催 2016年12月1日・2日開催
    「FinTech Japan 2016～FinTechのこれから」
    - トークセッション 「AI & its implications on the finance industry」

  • 一般財団法人海外投融資情報財団 (JOI) 及び当事務所共催 2016年9月6日開催
    「世界のFinTech最新動向」

  • 一般社団法人国際銀行協会 (IBA JAPAN) 主催 2016年7月7日開催
    「FinTech in Japan: an Overview of Current Innovations and Regulatory Developments」

  • 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社、アドビシステムズ株式会社及び当事務所共催 2016年6月6日・2016年6月27日開催
    セミナー「FinTechに取り組むためのA to Z」
    -「FinTech戦略に法律がどう影響するか～新しいニーズとビジネスのヒントとなる法務からの視点～」

  • 一般社団法人日本公認不正検査士協会（ACFE Japan）主催 2015年12月16日開催
    「不正による企業価値の毀損事例に学ぶ～不正防止に向けたフレームワークの最新の潮流について～」

  • 中国・清華大学及び当事務所共催 2015年4月21日開催

    「清華大学企業CEO訪日団向けセミナー」

    ・第一部「日中M&A及び中国企業による対日投資事例」
    ・第二部「中国企業による対日投資に関する法的留意点」

  • 株式会社金融財務研究会主催 2014年10月21日開催
    「危機管理セミナー『不祥事危機への対処と収束』～近時の個人情報漏洩事例なども取り上げ、IR・広報、子会社管理の視点を含めて解説～」
  • 株式会社FNコミュニケーションズ主催 株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2014年7月31日開催
    「危機管理セミナー『不祥事予防の目安と危機からの復旧』～通常の注意力で平時に予防、失敗プロセスの類似性に学ぶ復旧～」
  • 株式会社金融財務研究会主催 2014年5月22日開催
    「危機管理セミナー『不祥事危機への対処と収束』～IR・広報の視点や、証券取引所・監督官庁との対応を含めて経験豊富な弁護士が解説～」
  • 当事務所主催 2014年2月7日開催
    「危機管理セミナー『まさかわが社が・・・』　講師の数々の体験をベースにしたドラマ仕立てのフィクションによるケーススタディ――危機が起こったときの「対処」だけでなく、起こる前の「予防」のポイントを読み取る――」