ドイツ
サポート体制の充実
当事務所では、欧州対応チームが中心となって、日本企業の皆様のドイツその他欧州諸国へ向けたアウトバウンド・ビジネス、および海外企業の皆様の対日ビジネスについて、ハイクオリティかつ戦略的なリーガルサービスを提供してまいりましたが、2013年にヤンセン外国法事務弁護士事務所と外国法共同事業を開始し、その後弁護士事務所と税理士事務所の二つの機能を併せ持つAtsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater(フランクフルトオフィス)と提携したことにより、さらに充実したサービス提供が可能となりました。
フランクフルトとロンドンにオフィスを有する唯一の日本の法律事務所として、現地密着型でその土地の文化や考え方、リーガルサービスに要求されることについての理解を深めることに努め、また、現地の法律事務所と競合するのではなく協力関係を築きながら、ドイツ並びに欧州での事業展開において必須となる法務と税務双方の観点より、クライアントの皆様の多岐にわたるニーズにお応えします。
豊富な実績
ヤンセン外国法事務弁護士事務所は、ドイツ語圏諸国および日本との間のクロスボーダー投資案件につき長年にわたる実績を有する法律事務所です。代表パートナーであるマークース・ヤンセン外国法事務弁護士は、日本で20年を超える実務経験を有しており、M&Aその他重要なクロスボーダー案件や大規模プロジェクトを数多く手掛けてきました。日本における様々な業界で培った経験や、日本及びドイツ特有の商習慣に関する知識も豊富で、幅広い案件を取り扱っています。
フランクフルト提携オフィス(Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwälte und Steuerberater)は、法律事務所と税理士事務所が一つとなり、法務と税務の両領域に跨る事案にワンストップで対応できることを特徴としています。実務経験豊富なドイツ連邦共和国弁護士による助言、契約交渉、契約書その他法律文書作成等を含む多岐にわたるリーガルサービスに加え、日系企業特有の税務・会計処理に精通している税理士によるきめ細やかな税務サポートサービスを提供します。
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- 2023年8月16日
「ドイツのサプライチェーン・デューディリジェンス法(2022)」 - 2022年11月22日
「労働時間の記録義務:ドイツ連邦労働裁判所の判決」 - 2021年1月18日
「European Tax Newsletter ドイツから日本への輸入取引に課されるVAT(Value Added Tax)」 - 2020年11月11日
「EUにおけるオンライントラッキング(追跡)に関する法的リスクの増加」 - 2020年11月6日
"More legal risks for online tracking in the EU" ※英文 - 2018年11月8日
「英国のEU 離脱(Brexit)と金融機関等によるフランクフルト拠点の設立~(2)拠点設立とライセンス~」 - 2017年9月22日
「英国のEU離脱(Brexit)と金融機関等によるフランクフルト拠点の設立~(1)EUパスポートの喪失と金融機関に与える影響~」