IPO支援・スタートアップ支援サービス
1. 最新動向含むナレッジ提供
近年のビジネス環境、特にスタートアップ業界における変化は年々加速しています。
SaaS、サブスクリプション、web3、NFT、メタバース、そして2023年はChatGPTなど新しい領域における事業が次から次へと発現しています。
新しいビジネスモデルや技術の進歩に伴い、法的整理が追いついていない場合など、法的環境も日々変化を求められます。
合わせて2022年には、東証における市場区分の見直しが実施され、各市場区分のコンセプトが明確になり、IPOを目指す場合に指標となる基準もある程度明確になりました。どの市場を目指すのかを定めた上で、準備をすることが肝要になってきます。
図1 市場区分見直しの概要*

*図1 市場区分見直しの概要
出典:株式会社日本取引所グループ、株式会社東京証券取引所、株式会社大阪取引所、株式会社東京商品取引所、株式会社JPX総研、日本取引所自主規制法人及び株式会社日本証券クリアリング機構「市場区分見直しの概要」(https://www.jpx.co.jp/equities/market-restructure/market-segments/index.html)
2. 課題
IPOを目指す上で、東証が定める基準は、①流動性、②ガバナンス、③財政状況等の3つです。
① 流動性
市場区分に従って、適切な流動性を備えていることが求められます。
プライム市場がもっとも流動性の確保が求められる一方で、グロース市場においては、最低限の流動性の基礎で足りるとされています。
流動性については、証券会社とともに将来性を見据え、投資家に受け入れやすい資本政策等の策定が必要になります。
② ガバナンス
プライム市場においてはカバナンス・コード*1の一段高い水準の内容が求められ、スタンダード市場においても、持続的な成長と企業価値向上のためにガバナンス・コードの全原則が適用されます。
他方、グロース市場においては、事業規模、成長段階を踏まえた適切なガバナンス水準が求められます。
この適切なガバナンス水準というのは会社や事業に応じて個別具体的に検討する必要があるため、会社ごとに内部統制の強化、情報開示体制の確立に関して、社内体制を構築していくことが求められます。
③ 事業計画・経営成績・財政状況
プライム市場やスタンダード市場においては、安定的な収益基盤・財政状態が求められます。
グロース市場においては、収益基盤・財政状態という観点よりもむしろ、事業計画等において成長可能性を示していくことが重要になってきます。
東証も以下のような基準を満たすことを求めています。
- 事業計画が合理的に策定されていること
- 高い成長可能性を有しているとの判断根拠に関する主幹事証券会社の見解が提出されていること
- 事業計画及び成長可能性に関する事項(ビジネスモデル、市場規模、競争力の源泉、事業場のリスク等)が適切に開示され、上場後も継続的に進捗状況が開示される見込みがあること
*1 ガバナンス・コードについてはこちら
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
コーポレートガバナンス・コードについてはこちら
https://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf
3. 解決方法・アドバイス
当事務所では、IPO審査過程において発生する法的な課題に対して具体的かつ全面的にサポートをすることができます。
また、審査時に注意しなければいけない点などこれまでの実績から、今後指摘されるであろう事項も考慮した上でアドバイスをすることができます。
4. A&Sが提供できるサービスや活動実績
当事務所のスタートアッププラクティスチームでは、スタートアップ企業に特化したリーガルサービスを提供しています。
私たちは、ビジネスモデルの設定、契約書の作成、利用規約の設定など、スタートアップが直面する様々な法的課題に対応しています。また、事業計画やビジネスモデル、資金計画の相談まで幅広く対応しています。
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