文化・観光・まちづくり法務（自治体・DMO・観光事業者・まちづくり事業者向け支援）

文化・観光・まちづくり領域におけるリーガルサービスを提供

 

日本各地には、その土地固有の歴史や文化、自然、生活など、世界に誇る価値が存在します。しかし、こうした価値を持続可能な形で保護・活用し、観光やまちづくりに結びつけるための法務・制度支援は、まだ十分に行き届いていません。

文化・観光・まちづくり分野では、ファイナンス、ガバナンス、知的財産、制度・規制対応など複雑な法務課題が絡み合うため、行政や民間単独での対応だけでは解決が難しい場合があります。また、一時的なアドバイスでは不十分で、現場の当事者とともに課題に向き合い、伴走する姿勢が不可欠です。

当事務所の弁護士は、現場に足を運び、地域ごとの課題や志に直接触れながら、さまざまな地域と向き合ってきました。文化庁・観光庁・国土交通省・環境省・自治体等と連携し、培ってきた知見を活かして、制度設計から実務支援まで制度設計から現場支援まで、あらゆる課題に対応しています。

こうした知見を組織全体として統合し、文化・観光・まちづくり法務に幅広く取り組むチームが、自治体・DMO・観光事業者など、多様な関係者を総合的にサポートします。

 

 

文化・観光・まちづくり分野における法務課題

• 観光政策・制度設計の複雑化

• 観光資源の知的財産管理

• 宿泊・旅行業等の規制対応

• データ利活用と個人情報保護

• 官民連携（PPP/PFI）の契約リスク　など

 

文化・観光・まちづくり分野におけるリーガルサービス

 

01　省庁・自治体向け支援

政策立案から実装まで、一貫して伴走します。

・観光まちづくりに関するマスタープラン・基本構想の策定支援

・条例・ガイドライン整備の各種ルールメイキング、リサーチ

・国立公園や文化財等の利活用、ナイトタイムエコノミーの推進

・PPP/PFIを含む公民連携プロジェクトのスキーム設計と契約支援

・都市再生特別措置法等を活用した公共空間の利活用・エリアマネジメント推進支援

・生物多様性保全に向けたネイチャークレジット制度等の枠組み構築支援

 

02　DMO・地域団体向け支援

経営体制の整備と現場推進の両立を支援します。

・DMO等のガバナンス体制設計

・宿泊税などの財源設計と運用ルール支援

・地域資源の知的財産保護と活用（商標・著作権・意匠等）

・データ利活用に関する法務支援（プライバシーポリシー策定等）

・エリアマネジメント団体の組成・運営支援（都市再生推進法人の指定等）

・自然共生サイトの認定取得や地域資源を活用した環境価値の創出支援

・地域通貨の発行に関する規約整備や資金決済法などの規制対応に関する法務支援

 

03　金融機関・ファンド向け支援

地域経営を支えるファイナンス設計を支援します。

・観光関連事業への投資スキーム設計・契約支援

・プロジェクトファイナンス・リスク分担契約の法務支援

・地域共創型VC、クラウドファンディングなど多様な資金調達手法の法的支援

・ネイチャークレジット、サステナビリティ・リンク・ローン（SLL）等の生物多様性に配慮した融資スキームの法務支援

 

04　民間事業者向け支援

地域資源の活用と新規事業の展開を支援します。

・地域資源の知的財産保護と活用（商標・著作権・意匠等）

・国内外の事業展開に向けた契約・ライセンス対応

・施設整備・運営における法規制対応・契約支援、PPP活用支援

・データ利活用に関する法務支援（プライバシーポリシー策定等）

・事業承継・M&A支援（地域資源・観光資産の継承）

・パブリックスペース（道路・公園等）を活用した事業展開・エリアマネジメント参画支援

・生物多様性への貢献を評価するネイチャークレジット等の活用や環境配慮型事業のスキーム構築支援

 

文化・観光・まちづくり分野の法務実績と支援領域

当事務所は、文化・観光・まちづくり分野において、以下のようなプロジェクトに関与しています。

 

官公庁・自治体との連携

観光まちづくり推進事業の制度設計

文化資源の観光活用に関する政策支援

国立公園の高付加価値化プロジェクト

ナイトタイム観光の制度検討 　

エリアマネジメント・公共空間利活用の制度検討支援　など

 

民間・地域プロジェクト

地域資源×テクノロジーによる地域活性化

非営利団体の収益化スキーム構築

伝統文化団体の各種規約・ガイドライン・契約・制度整備

観光データ利活用における個人情報保護法対応

地域通貨の発行に関する規約整備や資金決済法などの規制対応に関する法務支援

クロスボーダー観光事業の法務支援　

モダニズム建築等歴史的建造物の保全・民間活用に向けた法的スキームの検討・支援

民間主導のエリアマネジメント活動に伴う協定締結・公共空間利活用スキームの構築

自然資本の保全活動に対するネイチャークレジット創出・融資スキームの構築支援　など

 

 

文化・観光・まちづくりと法務をつなぐパートナーとして

文化と観光、そして地域の価値が、持続可能なかたちで息づいていくように、当事務所は、培ってきた知見を全て投下し、地域の想いに寄り添い支える力となることを目指しています。

文化・観光・まちづくり分野の法務に関するご相談は、お問い合わせフォームよりお気軽にご連絡ください。

 

 

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