学歴
上智大学法学部国際関係法学科 平成23(2011)年卒業
中央大学法科大学院 平成25(2013)年修了
司法修習
平成26(2014)年修了（67期）
弁護士登録
平成26(2014)年
弁護士会
第一東京弁護士会
職歴
石嵜・山中総合法律事務所（2016年6月～2022年10月）
所属団体
経営法曹会議
全国社会保険労務士会連合会
出版物
- Startup Legal Playbook, Japan Chapter, International Technology Law Association (ITechLaw) (2024) <共著>
- Exiting Executives, Japan Chapter, Shoosmiths LLP (2024) <共著>
- 「第18回 不当労働行為」労働基準広報2022年4月21日号（2022）
- 「過労死等の新しい認定基準」人事労務実務のQ＆A No.140(2022年3月）<共著>
- 「中小企業の同一労働同一賃金（下）」人事労務実務のQ＆A No.133(2021年8月）<共著>
- 「新しいテレワークガイドラインと実務対応」建設労務安全707号（2021年8月）
- 「総論新テレワークガイドラインの全体像」ビジネス法務（2021年7月）
- 「最高裁・日本郵便事件判決を分析する（下）」人事労務実務のQ＆A No.129(2021年4月）<共著>
- 「最高裁・日本郵便事件判決を分析する（上）」人事労務実務のQ＆A No.128(2021年3月）<共著>
- 「最高裁・大阪医科薬科大学事件判決を分析する」人事労務実務のQ＆A No.127(2021年2月）<共著>
- 「最高裁・メトロコマース事件判決を分析する」人事労務実務のQ＆A No.126(2021年1月）<共著>
- 『同一労働同一賃金の基本と実務〈第2版〉」（中央経済社、2021）<共著>
- 『日本版「同一労働同一賃金」の法理と実務』（SMBC経営懇話会、2021）<共著>
- 「休業手当と平均賃金の基本」人事労務実務のQ＆A No.122(2020年9月）<共著>
- 「在宅勤務の再点検」人事労務実務のQ＆A No.121(2020年8月）<共著>
- 「新型コロナウイルス感染拡大に伴う臨時的労務対応」ビジネス法務（2020年7月）
- 「同一労働同一賃金総ざらい（中）」人事労務実務のQ＆A No.115(2020年2月）<共著>
- 「同一労働同一賃金総ざらい（上）」人事労務実務のQ＆A No.114(2020年1月）<共著>
- 『割増賃金の基本と実務〈第2版〉』（中央経済社、2020）<共著>
- 「働き方改革と就業規則、労使協定」人事労務実務のQ＆A No.110(2019年9月）<共著>
- 「高度プロフェッショナル制度を概観する」人事労務実務のQ＆A No.107(2019年6月）<共著>
- 「同一労働同一賃金ガイドラインを点検する」人事労務実務のQ＆A No.106(2019年5月）<共著>
- 「年休の時季指定による付与をめぐる諸問題」人事労務実務のQ＆A No.105(2019年4月）<共著>
- 「働き方改革におけるパート管理の新課題」人事労務実務のQ＆A No.102(2019年1月）<共著>
- 『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社、2019）<共著>
- 「働き方改革関連法の総ざらい（中）」人事労務実務のQ＆A No.100(2018年11月）<共著>
- 「賃金をめぐる２つの最高裁判決を読む（下）」人事労務実務のQ＆A No.98(2018年9月）<共著>
- 「賃金をめぐる２つの最高裁判決を読む（上）」人事労務実務のQ＆A No.97(2018年8月）<共著>
- 「同一労働同一賃金派遣労働者の待遇差是正」ビジネス法務（2018年2月）
- 『過重労働防止の基本と実務』（中央経済社、2018）<共著>
- 「『同一労働同一賃金』報告書を読む！」ビジネスガイド（2017年9月）<共著>
- 「同一労働同一賃金ガイドライン案を考える（下）」人事労務実務のQ＆A No.85(2017年8月）<共著>
- 「同一労働同一賃金ガイドライン案を考える（上）」人事労務実務のQ＆A No.81(2017年4月）<共著>
- 「私はこう見る！同一労働同一賃金ガイドライン案」ビジネスガイド（2017年3月）<共著>
- 『従業員の健康管理をめぐる会社の責任と実務対応（上）（下）』（SMBC経営懇話会、2017）<共著>
セミナー
- L&E Global主催 2024年12月3日配信
「Recent developments in employment law - Asia-Pacific」（On-demand Webinar） - 一般社団法人日本経営協会主催 2024年10月22日開催
「パート・有期雇用・派遣社員雇用の規定設計とトラブル対策」 - 当事務所スタートアップ支援プラクティスチーム主催 2024年10月21日開催
「問題社員をめぐる実務対応～職場環境を守り、労働生産性を高めるための解決策～」 -
一般社団法人長野県経営者協会主催 2024年10月2日開催
「高年齢者雇用の実践的な制度設計とトラブル対策～65歳超の継続雇用、定年延長、中途採用、契約解消、同一労働同一賃金、退職金～」 -
一般社団法人企業研究会主催 2024年5月22日開催
「職場のメンタルヘルス対策と法律実務～企業と職場を守り、従業員の安全を確保する実践的な制度設計、トラブル対策、法律知識～」 -
一般社団法人企業研究会主催 2024年2月20日開催
「2024年改正の労働法キャッチアップセミナー～ 労働条件明示、裁量労働制、上限規制、フリーランスの改正・新法対策～」 -
2024年度開催 企業内研修
「管理職向け労働時間に関する実務研修」 -
2024年度開催 企業内研修
「管理職向けハラスメント実務研修」 -
2024年度開催 企業内研修
「ハラスメント実務研修」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2023年11月28日開催
「企業価値向上のための人事労務のチェックポイントと改善策～トラブル防止、人材確保、M&A、IPO、業界プレゼンス向上に資する予防法務～」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2023年8月25日開催
「高齢者雇用の規定設計のポイントとトラブル対策～65歳以上の処遇、定年延長への切替え、中途採用、契約解消、同一労働同一賃金～」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2023年7月20日開催
「『労働の2024年問題』の対処法～物流・建設・医業の上限規制、裁量労働制、条件明示、無期転換、割増率問題の対処法～」 -
2023年度開催 企業内研修
「管理職新任者向け実務研修」 -
2022年度開催 企業内研修
「一般社員向けハラスメント実務研修」 -
一般社団法人経団連事業サービス主催 2021年10月開催
「労働法ワンポイント講座（テレワーク）」 -
SMBCコンサルティング株式会社主催 2021年9月開催
「テレワークの人事労務 実践的な見直し・課題解決のポイント」 -
一般社団法人経団連事業サービス主催 2021年4月開催
「コロナ不況下における雇用調整の法的留意点実務セミナー」 -
長野県社会保険労務士会諏訪支部主催 2020年12月開催
「同一労働同一賃金～最高裁判決を踏まえた社会保険労務士としての指導、対応」 -
一般社団法人経団連事業サービス主催 2020年10月開催
「労働法ワンポイント講座（在宅勤務）」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2020年1月開催
「非正規教職員の労働契約の基本とトラブル防止」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2019年6月開催
「労働時間管理をめぐる対応実務コース」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2019年～開催
「学校法人における裁量労働制・変形労働時間制導入の考え方と進め方」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2018年10月、2021年10月、2022年2月開催
「はじめての方にもわかりやすい労働基準法入門コース」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2018年8月開催
「労働契約法入門セミナー」 -
一般社団法人日本経営協会主催 2018年8月配信
「同一労働同一賃金の徹底理解と実務対応」