「文化・観光・まちづくりプラクティスチーム」設立のお知らせ

1. 設立の目的

日本の各地には、その土地固有の歴史、文化、自然、生活等、世界に誇るべき圧倒的な価値が存在します。しかし、そうした価値を、持続可能な形で保護・活用し、観光・まちづくりに繋げていくための支援が、まだ十分に行き届いていない現状があると感じています。

 

文化・観光・まちづくり分野は、ファイナンス、ガバナンス、知的財産、さらには制度や規制など多様な課題が複雑に絡み合い、行政や民間の単独対応のみでは解決が難しい領域です。また、一時的なアドバイスや部分的な支援では成り立たず、現場の当事者とともに課題に向き合い、伴走する姿勢が不可欠です。

 

当事務所の弁護士は、これまでそれぞれの専門性を活かし、現場に足を運び、それぞれの課題意識をもとに様々な地域と向き合い、その志に触れながら、文化庁・観光庁・国交省・環境省・自治体と連携し、制度設計から実務支援まで領域横断的に取り組んできました。

 

こうした多様な取組を個々の経験にとどめるのではなく、当事務所全体の力として統合し、総合的かつ戦略的な支援を可能とする体制を整備するため、「文化・観光・まちづくりプラクティスチーム」を設立しました。

 

 

2. 提供できるサービス

当事務所では、①省庁・自治体 ②DMO‧地域団体 ③金融機関・ファンド ④民間事業者、それぞれの立場やニーズに合わせ、下記に代表されるサービスを提供しております。

 

 

① 省庁・自治体向け

政策から実装までを伴走

・観光まちづくりに関するマスタープラン・基本構想の策定支援

・条例・ガイドライン整備の各種ルールメイキング、リサーチ

・国立公園や文化財等の利活用、ナイトタイムエコノミーの推進

・PPP/PFIを含む公民連携プロジェクトのスキーム設計と契約支援

 

② DMO‧地域団体向け

経営体制と現場推進の両立支援

・DMO等のガバナンス体制設計

・宿泊税などの財源設計と運用ルール支援

・地域資源の知的財産保護と活用（商標・著作権・意匠等）

・データ利活用に関する法務支援（プライバシーポリシー策定等）

 

③ 金融機関・ファンド向け

地域経営を支えるファイナンス設計

・観光関連事業への投資スキーム設計・契約支援

・プロジェクトファイナンス・リスク分担契約の法務支援

・地域共創型VC、クラウドファンディングなど多様な資金調達手法の法的支援

 

④ 民間事業者向け

地域資源の活用と新規事業の展開支援

・地域資源の知的財産保護と活用（商標・著作権・意匠等）

・国内外の事業展開に向けた契約・ライセンス対応

・施設整備・運営における法規制対応・契約支援、PPP活用支援

・データ利活用に関する法務支援（プライバシーポリシー策定等）

・事業承継・M&A支援（地域資源・観光資産の継承）

 

 

3. 取組み実績

当事務所はこれまで、省庁・自治体や地域の事業者・団体と、下記をはじめとする取り組みを行ってきました。

 

（１）省庁・自治体との取組み

観光庁

・令和7〜4年度「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業」
・令和3年度「アドベンチャーツーリズム等の新たなインバウンド層の誘致のための地域の魅力再発見」
・令和2年度「夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」
・令和元年度「夜間を活用した観光コンテンツ造成事業」

文化庁

・令和6年度「文化資源を活用した文化観光の推進による地方創生に関する懇談会」
・令和4年度「観光再開・拡大に向けた文化観光コンテンツの充実事業」
・令和3年度「ウィズコロナに対応した文化資源の高付加価値化促進事業」
・令和3年度「上質な観光サービスを求める旅行者の訪日等の促進に向けた文化資源の高付加価値化促進事業」

環境省

・令和6年〜5年度「国立公園利用の高付加価値化に向けた基本構想検討業務」(隠岐大山・十和田湖)

国交省

・令和7年度「官民所有のパブリックスペースの利活用・管理ワーキンググループ」
・令和7年度「持続的なエリアマネジメントに必要な財源・人材ワーキンググループ」

東京都

・令和6年度「東京の観光振興を考える有識者会議 東京都ナイトタイム観光部会」

 

 

（２）民間事業者や団体への支援実績

テクノロジーと地域資源を活かしたまちづくりに関する支援

まちづくり会社が文化や自然等の地域資源や先端テクノロジーを活用したまちづくりを実現していくにあたって、官民連携スキームの構築、用地取得や土地利用に関する契約設計、資金調達スキームの構築支援、関係法規制対応に関する助言

非営利法人が収益事業を実施するための組織形態設計に関する支援

歴史的な文化を担う非営利法人が、文化財を活用した収益事業を行うにあたって、文化的意義と収益性の両立を図るための組織形態設計や資金調達の方法に関する助言

伝統文化を継承する団体の活動展開に関する支援

伝統文化を継承する無形文化の担い手の団体が、伝統文化を継承しつつ現代に即した活動を実施していくにあたって、伝統的な価値を守りつつ時代に即した活動を可能にするための各種規約・規定・ガイドライン策定、各種契約整備の支援

観光事業者団体の自主財源制度設計に関する支援

観光事業者団体に対する、持続可能な文化・自然資源の維持を目的とした自主財源の制度設計、使途の適正化を担保する規約・ガイドラインの策定の支援

観光客データ利活用に関する規約整備支援

観光協会やDMOに対する、データを活用した実効的な観光戦略の策定・運用をするため、個人情報保護法等への適合性を遵守した、顧客データの取得・活用に関わるプライバシーポリシーや利用規約の整備および策定

各種クロスボーダー契約書の作成支援

地域スタートアップへの知財・契約支援実績地域発の産品輸出を担う事業体に対し、国際取引に関するクロスボーダー契約の整備を支援。地域と海外市場を直接結ぶ経済モデルの構築を後押しし、中央依存に偏らない持続可能な地域経済の形成に寄与。

地域スタートアップへの知財・契約支援実績

地域の一次産業と加工・流通事業者を連携させるプラットフォーム型スタートアップに対し、知的財産戦略と契約体制の整備を支援。持続可能な地域産業構築の一環として、デジタル・流通・加工を統合する法的支援を実施。

 

 

 

 

 

4. 主な参加メンバー