「EU企業結合ガイドラインの改正」：競争法チーム

EU企業結合ガイドラインの改正－過去20年で最大の枠組み転換と、日本企業のM&A実務へのインパクト－

はじめに

欧州委員会は現在、EU企業結合ガイドラインの改正手続きを行なっている。2026年4月30日、EU企業結合規則（EUMR）に基づく企業結合審査の実体基準を示すこのガイドライン改正草案を公表し、2026年6月26日まで広く意見を募集している 。今回の改正では、現行の「2004年水平的企業結合ガイドライン」 と「2008年非水平的企業結合ガイドライン」を統合し、一つの包括的な枠組みに再編する。EU企業結合規制の改正は初めてではないが、今回の改正は、過去20年で最大規模の制度見直しと位置付けられている。

EUの企業結合規制では、当事会社の売上高基準により届出義務の有無を判断し、一定規模の統合・買収・支配権獲得（集中）について欧州委員会に審査権限を与える 。当事会社の国籍は問わないため、日本企業の届出件数も相当数に上る。本稿は、特に日本企業の取引届出にインパクトを及ぼすと思われるいくつかの提案を簡単に解説することとしたい。

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【目次】

はじめに

1．改正の主な内容

2.「利益の理論」を通した動的要素の考慮

3. 改正を先取りする審査と準備

4. 日本企業への実務的示唆

5. 改正手続の進捗と今後の見通し

終わりに

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