「ベトナムにおける内部通報制度の設置・運用」：ベトナムプラクティスチーム

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ベトナムにおける内部通報制度の設置・運用

1. はじめに

近年、上場企業を中心に、ESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりやレピュテーションリスク（企業の評判や信用が損なわれ、経済的損失やブランド価値の低下につながるリスク）への対応が強く求められる中、グローバルコンプライアンス体制の整備が急務となっています。特に外国公務員への贈賄行為は、日本に限らず世界各国の法令により厳しく規制されており、慎重な対応が必要となります。中でもベトナムは、贈収賄をはじめとする不正行為の温床となっているため、同国に拠点を置くグローバル企業としては、これを防止する体制の構築が不可欠です。
このような状況において、内部通報制度の導入・運用は、不正防止の実効性を高めるための有力な手段となり得ます。例えば、ACFE （公認不正検査士協会）作成の“OCCUPATIONAL FRAUD 2024 A REPORT TO THE NATIONS”では、1913件の調査事例の内、43%の不正事例が通報によって発見されています。
そこで、本稿では、ベトナムでビジネスを行う日系企業が遵守すべき通報制度の法的枠組みを整理した上で、同制度をベトナムで運用する際の実務上の留意点について解説します。

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【目次】

1. はじめに

2. 通報制度の類型

3. ベトナムにおいて日系企業が遵守すべき通報制度

4. 内部通報を採用する際の留意事項

5. おわりに

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