「ベトナム不動産法制改正のポイント解説」：ベトナムプラクティスチーム

ベトナム不動産法制改正のポイント解説

1.        はじめに

2024年1月18日、改正土地法（No.31/2024/QH15）がベトナム国会で可決され、2023年に成立した改正住宅法（No.27/2023/QH15）及び改正不動産事業法（No.29/2023/QH15）とともに、2025年1月1日より施行されることとなりました（以下、これら3法をまとめて「不動産法制」といいます。）。これらの不動産法制改正の内容は幅広く、かつ、いくつかの重要規定の改正を伴うものであるため、今後の実務に多大な影響を与えることが予想されます。また、昨今のベトナム不動産市場では、不動産プロジェクトの遅延や中止等が後を絶たず、外資系企業にとって逆風が続いていました。このような中で、今般の不動産法制改正が現状を打開する糸口となり得るか、ベトナム国内外で注目を集めています。

そこで、本稿では、今般の不動産法制改正のポイントを重要な事項に絞って実務的な観点より解説します。

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