「ベトナムEC事業の法務－個人情報保護法制・消費者保護法制の観点から－」：ベトナムプラクティスチーム

ベトナムEC事業の法務－個人情報保護法制・消費者保護法制の観点から－

1.    はじめに

近年、ベトナム電子商取引（EC）市場が活況を呈しています。ベトナム商取引協会（VECOM）の2024年版報告書によると、ベトナムのECセクターは成長を続けており、成長率は25%を超え、250億ドルを超える規模に達しています¹。一方で、日本企業がベトナムでEC事業を構築・展開する場合や、越境ECを立ち上げ、ベトナムへの販売促進を図る場合には、複雑かつ頻繁に改正されるベトナムの規制を慎重に検討することが必要です。そこで、本稿では、日系企業がベトナムにおいてEC事業に参入するにあたって対応が必要となる現地法令のうち、最近改正された個人情報保護法制・消費者保護法制を中心に、その要点を解説します。

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