「ベトナムのECビジネス関連規制の概要～政令第52/2013/ND-CP号改正を踏まえたポイント解説」：ベトナムプラクティスチーム

ベトナムのECビジネス関連規制の概要～政令第52/2013/ND-CP号改正を踏まえたポイント解説

スマートフォン、SNSの普及に伴いEコマース（電子商取引。以下、「EC」という。）も発展してきましたが、コロナ禍の影響により市場規模も急速に拡大し続けているのが世界的潮流です。日本でも、2021年2月に「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」（以下、「デジタルプラットフォーム取引透明化法」という。）や、2022年5月に「取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律」が施行されるなど法整備が進められています。

ベトナムにおいても同様の動きがあり、政令の公布などをとおして急速に発展するECビジネスに対する法整備が進められています。

本稿では、ベトナムのEC市場の現状、関連法規制を概観し、日系投資家によるECビジネス参入・実施に際しての留意点について解説します。

続きはこちらをご覧ください。

ニューズレター