サステナビリティ

サステナビリティ宣言

 

 

サステナビリティ推進体制

当事務所は、2023年1月よりマネジメント直轄の組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、チーフ・サステナビリティ・オフィサー（CSO）を委員長とし、多様な経験を有する7名の弁護士及び外国法事務弁護士等で構成されています。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の特定、取り組み方針等について、クライアントを含む当事務所のステークホルダー、環境、社会への貢献や影響などを考慮しながら討議し、関連部署と連携して当事務所のサステナビリティを推進しています。
 

 

サステナビリティレポート

当事務所はサステナビリティの取り組みに関する年次報告書を発行しています。

最新のレポート

サステナビリティレポート２０２５

過去のレポート

サステナビリティレポート２０２４

サステナビリティレポート２０２３

 

 

当事務所の取り組み

関連弁護士等のご紹介

当事務所のサステナビリティ推進の原動力となっている弁護士等とその活動をご紹介します。

 

関連トピックス

2026

• 「調査委員会を立ち上げて行う不正調査は何のために行うのか、不正調査はどのように行われるのか」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年5月号

• 当事務所主催で、「想定事例から読み解く新ベトナム個人情報保護制度〜日系企業に求められる実務対応〜」を開催しました。

• 入江克典弁護士が執筆した連載記事「知っておきたい「ビジネスと人権」：第27回 「ビジネスと人権に関する行動計画 （NAP）」改定」が時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版に掲載されました。

• 落合孝文弁護士が、「アジャイル・ガバナンス・シンポジウム2026」において、「Session 5: Exchanges on Legal System for Automated Driving between the UK and Japan」に登壇しました。

• 「「悪気のない人」がパワハラをしてしまう理由～「アタリマエ」のズレから紐解く、無自覚なパワハラの構造～」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年4月号

• 「要点解説　新ベトナム個人情報保護制度」：ベトナムプラクティスチーム

• サステナビリティレポート2025公開のお知らせ

• 入江克典弁護士が執筆した連載記事「知っておきたい「ビジネスと人権」：第26回 「見えない労働」とビジネスと人権」が時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版に掲載されました。

• 「2025年台湾個人情報保護法改正要点」：台湾プラクティスチーム

• 「法定指針の改正案において示された公益通報を契機とした調査に係る実効性確保措置」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年3月号

• 入江克典弁護士が執筆した連載記事「知っておきたい「ビジネスと人権」：第25回 AIと人権」が時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版に掲載されました。

• 「EU規制の最新動向―ブリュッセル効果の現在地―」：ヨーロッパ・EUプラクティスチーム

• 当事務所プロトタイプ政策研究所の共催で、「ルールメイキング・公民連携のリーダーが集結『社会変革人材フォーラム』」を開催しました。

• 落合孝文弁護士が、内閣府「規制改革推進会議 第6回 地域活性化・人手不足対応ワーキング・グループ」において、「地域計画、農地の大区画化、農地集約及び担い手の現状等を踏まえた農地利用最適化のための制度面・運用面の見直しについて（意見）」を提出しました。

• 入江克典弁護士が執筆した連載記事「知っておきたい「ビジネスと人権」：第24回 環境・気候変動と人権」が時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版に掲載されました。

• 「内部通報対応の実践ガイド」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年1月号

2025　※以下、クリックで詳細を表示します。

• 入江克典弁護士が執筆した連載記事「知っておきたい「ビジネスと人権」：第23回 農林水産・食品業における人権」が時事速報シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア、欧州、米国の各版に掲載されました。 

• 当事務所は、「第25回夏季デフリンピック競技大会 東京2025」に東京2025デフリンピック・トータルサポートメンバーとして協賛しています。 

• 子育てサポート企業として「くるみん認定」を取得しました。

• 湊健太郎弁護士、谷崎研一弁護士及び入江克典弁護士が、LAWASIA主催の38th LAWASIA Conference 2025にスピーカーとして登壇しました。

• 加地弘典弁護士が、一般社団法人全国地方銀行協会主催の「第65回ミドルマネージャー養成講座」に登壇しました。

• 都築翔弁護士が、「Impact Future Weekend」において「Impact Venture Fundraising」と題する講演を行いました。

• 落合孝文弁護士が、内閣府規制改革推進会議GX・サステナビリティサブWGの座長に就任しました。

• 早川晃司弁護士が、「IBA Annual Conference Toronto 2025」において、「Climate change - implications to maritime transports」と題するセッションにスピーカーとして登壇しました。

• サステナビリティ・レポート2024公開のお知らせ

2024

• 当事務所は2024年4月5日～7日に開催された国際法曹会議「IBA Human Rights Conference: Climate, justice and law - challenges and opportunities」にスポンサーとして協賛しました。

• サステナビリティ年次報告書2023公開のお知らせ

• RP legalitax社の弁護士3名とサステナビリティに関する意見交換会を行いました。

2023

• The Legal 500 Asia Pacific Green Guide 2024（Legalease発行）において、当事務所が高い評価を得ました。

• 在日英国商業会議所（BCCJ）主催のBritish Business Awards 2023において、当事務所がResponsible Businessの部門で受賞候補にノミネートされました。

• 厚生労働省が主導する「がん対策推進企業アクション」に推進パートナーとして参画しました。

• Asian Legal Business (ALB) Japan Law Awards 2023において、当事務所がESG and Sustainability Law Firm of the Yearを受賞しました。

• 渥美博夫弁護士のインタビュー記事「ダイバーシティを長年実践してきたからこそ、複雑多岐にわたる課題解決を実現できる| 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」が弁護士ドットコムCAREERのウェブサイトに掲載されました。

• 畑英一郎弁護士が、「4th Asia-based International Financial Law Conference」においてセッション「Environmental, social and governance (ESG) investment」にスピーカーとして登壇しました。

• 本年より新設されたAsian Legal Business (ALB) Asia Top Innovative Law Firms 2023において、当事務所が高い評価を得ました。

• 中野真弁護士が「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインの概要（内部通報制度との関係を踏まえて）」に登壇しました。

2022

• 本年より新設されたThe Legal 500 Asia-Pacific Green Guide 2022（Legalease発行）において、当事務所が高い評価を得ました。

2021

• [イベント]「IPBA 2021 Mid-Year Virtual Conference: Code Red Our Responsibility to the Earth」：鈴木由里弁護士（パートナー）

• [記事] 企業ブランドを向上させるコンプライアンスの設計術 ESG/ SDGs経営と企業コンプライアンスの合流点

• [オンラインシンポジウム]「スマートシティの倫理的・法的・社会的課題と対策――国内外で既に発生した問題事例をベースにして」：三部裕幸弁護士（パートナー）

• “Interview with...Hiroo Atsumi, Atsumi & Sakai” (The Legal 500)