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環境｜Environment

環境課題の解決へ向けた取り組み

当事務所は、地球環境の保全は、世界全体が抱える喫緊の課題であると認識しています。

当事務所は、事業活動を行う国や地域における環境保全のためのルールを遵守するとともに、所内におけるサステナビリティに対する意識の向上、推進を図り、資源の使用量削減・省エネルギーや環境への負荷の削減に努めます。当事務所の業務においても、リモートワークの実施、紙の利用量の削減、オフィスでの節電等を通じて、環境負荷の低減に取り組んでおります。

また、従来から当事務所は、排出権取引、カーボン・オフセット、3R（Reuse, Recycle, Reduce）等の案件に積極的に取り組んできており、政策形成に向けて経済産業省のGXリーグにも加盟をしております。再生可能エネルギー分野においては、数多くのバイオマス、陸上・洋上風力発電等事業を含む案件に携わるほか、更なる発展に向けて、官庁からの調査業務の受託を含む行政支援等も行っています。加えて、スマートシティ事業やゼロエミッション実現に向け、脱炭素に係る国内外の政策・法制度調査や事業化検討にも意欲的に取り組んでいます。

さらに、従前から得意としているファイナンスの分野では、サステナブルファイナンスをはじめとして各金融機関の環境保全の取り組みをサポートしています。なお、当事務所は気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）への賛同を表明しており、気候関連の情報開示の促進に向けて意欲的に取り組んでいきます。

当事務所が有するこれらの実績や知見を活かし、環境課題に対して質の高いリーガルサービスを提供し、その解決に貢献していきます。

トランジション戦略

関連する取り組み

環境分野におけるリーガルサービス

PFAS（有機フッ素化合物）

当事務所は、米国で化学物質管理に関与した経験を有する木村勇人弁護士（パートナー）をはじめ、PFASに関する助言ができる数少ない弁護士が在籍し課題解決に積極的に取り組んでいます。

【執筆物】
『PFAS（有機フッ素化合物）の現状及び規制の影響と今後の対応』（株式会社情報機構、2024年）<共著>
「PFAS問題と金融機関の関わり方」金融法務事情、2025年5月10日号 <共著>

【セミナー（一部）】
・「米国/連邦法および州法別に捉えるPFAS規制最新動向～日本法におけるPFAS規制も踏まえて～」
・「PFAS規制の最新動向：米国連邦法・州法及び日本法の比較と企業対応、訴訟事例」
・「PFAS対策セミナー～フォーエバーケミカルとその対応～」
・「米国連邦法・州法、日本法におけるPFAS規制最新動向～訴訟事例と各州の動き・企業が取るべき対策～

環境分野における社会的連携

GXリーグ

官・学・金でGXに向けた挑戦を行うGXリーグは、多くの企業が参画を表明し、また注目を集めています。GXリーグにおいて当事務所は以下の取り組みを実施しています。

・「GX人材市場創造WG」に参加（GXスキル標準を公表）
・「適格カーボン・クレジットWG」に参加
・GXリーグ参加を踏まえ、当事務所のトランジション戦略を策定
・GXリーグ参加を踏まえ、毎年、当事務所の温室効果ガスの排出量を算定し、報告

参画団体等*

・GXリーグ（GX人材市場創造WG／適格カーボン・クレジットWG）
・インパクトコンソーシアム
・一般社団法人日本風力発電協会
・日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）
・一般社団法人再生可能エネルギー長期安定電源推進協会（REASP）
・一般社団法人サステナビリティマネジメント＆アシュアランス機構（理事として参画）

事務所における環境負荷低減の取り組み

当事務所はサステナビリティ宣言を公表するとともに、A&Sサステナブル行動規範を定め、事務所の環境負荷の低減に取り組んでいます。

省エネ、気候変動対応

・照明・空調の使用量削減
・省エネ機器の選択
・消費エネルギーのモニタリング、温室効果ガス排出量の算定・GXリーグへの報告
・気候変動リスクの調査
・脱炭素に関するニーズ及び意識調査を全弁護士、スタッフを対象として実施

紙・石油資源節減、廃棄物削減とリサイクル

・印刷物、名刺、クリアファイル等の一部に石灰石を主原料とする環境配慮素材を採用
・リモートワークの実施やペーパーレス化等による紙の使用量削減、廃棄物の削減や分別等リサイクル
・可能な範囲でリサイクル率の高い素材の商品を選択し、サーキュラーエコノミーへの移行に貢献

脱プラスチック対応

使い捨てプラスチックの使用廃止を目指して下記を実践、推進しています。

・脱プラスチックをテーマとした勉強会を実施
・会議室・応接室におけるペットボトルの提供中止を推進
・所員に事務所のロゴ入りのマイバッグを配布
・ウォーターサーバーを設置しマイカップ・マイボトルの利用を促進・所内通信を通じてマイバッグやマイボトルの利用を推奨

生物多様性の保全

・環境配慮素材をPR資材や名刺の一部、オフィス用品に採用

サステナブル調達

・A&Sサステナブル行動規範に規定
・環境負荷の低い素材やサーキュラーエコノミーに資する素材を優先して選択
・地域や中小企業からの調達にも配慮

*2025年12月末現在