「法定指針の改正案において示された公益通報を契機とした調査に係る実効性確保措置」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年3月号

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法定指針の改正案において示された公益通報を契機とした調査に係る実効性確保措置

1. はじめに
　消費者庁は、2025年6月の公益通報者保護法改正を踏まえて、同法に基づく「公益通報者保護法第 11 条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」（令和3年8月 20日内閣府告示第118号。以下「法定指針」という。）の改正案を公表し、意見募集手続（パブリックコメント）を実施しました（2025年11月10日から同年12月9日まで）。その後、2026年2月24日には、改正案に係る消費者委員会の意見聴取（公益通報者保護法11条7項）が行われ、消費者委員会からは、改正案については妥当である旨の回答が示され、今後、確定後の法定指針及び同指針の解説の公表が予定されています（2026年2月24日現在）。
　現在公表されている法定指針の改正案では、既存の義務の範囲は縮減しない一方で、是正措置の適切性を担保することに向けた各種規制（組織の長その他幹部からの独立性の確保措置、利益相反の排除措置、是正措置の実効性の確認措置）の範囲を拡張することが予定されており、事業者の不正調査実務への影響が大きいことが予想されます。

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【目次】

1. はじめに

2. 内部通報を契機とした調査において適切な是正措置を実施することの重要性

3. 客観的に適切な是正措置を実施することに向けられた現行法の規制

4. 法定指針案において示されている独立性確保措置等の対象範囲の拡張

5. その他の法定指針案において示されている改定内容

6. 終わりに

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