私たちの強み

 

内部通報の適切な運用は、企業の信頼維持に不可欠であるとともに法的な義務でもあります。

しかし、通報の増加や法改正に対応できる人員や専門的な知識が不足している企業も少なくありません。

私たちは、外部通報窓口サービス、担当者のトレーニング、通報後の調査支援を通じて、クライアント企業の内部通報体制の強化を支援します。

年間2,000件以上（※2024年実績）の通報対応実績をもとに、確実な運用基盤の構築を支援し、企業の信頼維持に貢献します。

 

 

 

 

 

サービスメニュー

ー 通報窓口の受託 ー

ー 内部通報体制支援 ー

 

 

 

 

よくある質問

内部通報の一部だけお願いすることはできますか？

可能です。受付・ヒアリング・調査・報告・フィードバックなど、必要な部分だけを切り出して依頼いただけます。貴社の状況やニーズに合わせて柔軟に対応します。

 

 

コンサルティングでは何をしてもらえますか？

内部通報制度の形骸化を防止し、「本当に機能する制度」になるよう設計と運用を支援します。組織文化・風土、規模や業界特性を踏まえ、最適な仕組みづくりをご提案します。

 

 

費用はどのように決まりますか？

原則タイムチャージ制ですが、ご予算や目的に応じたパッケージ料金のご提案も可能です。まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。

 

 

海外や外国語の通報にも対応していますか？

対応しています。多言語に対応できる体制を整えています。地域によってはメール受付のみとなる場合がありますので、詳細はご相談ください。

 

 

特殊な分野の通報でも対応可能ですか？

はい。約250名の弁護士等と幅広いネットワークを活かし、業種を問わず幅広い分野に対応可能です。

 

 

 

主なメンバー