2026.05.07
ニューズレター

「調査委員会を立ち上げて行う不正調査は何のために行うのか、不正調査はどのように行われるのか」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年5月号

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調査委員会を立ち上げて行う不正調査は何のために行うのか、不正調査はどのように行われるのか

I.       不正調査は何のために行うのか(調査委員会設置の目的)

 近年、企業はもとより地方公共団体、学校法人等における不正が発覚し、第三者委員会や特別調査委員会等の調査委員会が立ち上げられたケースが多数報道されています。その目的は、日本弁護士連合会の「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」(以下「日弁連ガイドライン」という。)の第1部「基本原則」に「第三者委員会は、すべてのステークホルダーのために調査を実施し、その結果をステークホルダーに公表することで、最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復することを目的とする。」とされているとおりです。これは、何も第三者委員会に限られたことではなく、他の形態の特別調査委員会等が設置される場合であっても目的とするところは同じです。

 つまり、調査委員会による徹底した事実調査を行った上で、原因(真因)の分析を行い、これらを踏まえた再発防止策を策定してすべてのステークホルダーに説明を行うことによって信頼と持続可能性の回復を図ろうとするものなのです。

 

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【目次】

I.    不正調査は何のために行うのか(調査委員会設置の目的)
II.    不正調査はどのように行われるのか
III.    最後に

 

【関連リンク】

内部通報支援プラクティスチームのご案内

三浦悠佑弁護士、福田政人弁護士、磯部慎吾弁護士、光山夏貴弁護士及び山上秀明弁護士が参加した対談記事「不正調査の「4つの類型」をどう選ぶ?」が、Business & Lawウェブサイトに掲載されました。

発行年月
2026.05
業務分野
危機管理対応全般・危機管理広報 社内調査/外部調査(第三者委員会等)
掲載先

ニューズレター

著者等
顧問/コンサルタント

山上 秀明 Hideaki Yamagami

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