「2025年台湾個人情報保護法改正要点」：台湾プラクティスチーム

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2025年台湾個人情報保護法改正要点

1. はじめに
台湾の個人情報保護法改正案は、去年2025年11月11日に大統領により公布された（施行日は未定）。今回の改正は、近年における台湾の個人情報保護制度の中でも、大きな改正である。当事務所によるニューズレター「台湾における個人情報保護法の紹介」についても参考のためにリンクを掲載する。
改正の主な目的は、個人情報保護委員会（中国語では「個人資料保護委員會」という。以下「PDPC」（Personal Data Protection Commission）という。）が個人情報保護法の主管機関として設立されることに対応し、同委員会に必要な監督および執行権限を付与するとともに、公的機関および民間機関に対する監督体制を再編する点にある。具体的には、個人情報の事故に関する本人通知義務および主管機関への報告義務を明確化し、行政検査制度の強化および罰則の見直しを行うほか、PDPC設立後6年間の業務移行期間において、監督権限の移転に関する経過措置を講じることで、実務上の需要に対応することが図られている。
本稿では、改正の要点を紹介するとともに、改正法が公的機関および民間機関に与える影響を分析し、企業が改正個人情報保護法に基づくコンプライアンス体制およびリスク管理戦略の構築について、どのように対応すべきであるのかを提示するものである。

続きはこちらをご覧ください。

【目次】

1. はじめに

2. 個人情報保護法の主管機関および権限

3. 個人情報事故に関する本人通知、報告義務および対応措置義務

4. 民間機関に対する監督権限の移行および移行期間の経過措置

5. 不服申立制度の変更

6. 公的機関に対する監督制度

7. おわりに

【関連リンク】

繁体中文版は以下をご覧ください。

「2025年台灣個人資料保護法修法重點」（繁体中文版）