「グローバル内部通報制度導入に向けて」STRATEGIC COMPLIANCE INSIGHTS 2026年8月号

１．グローバル内部通報制度とは？

皆さまご存じのとおり、内部通報制度とは、企業内の不正を早期発見・是正することを通じ、企業や従業員を守るための制度です。日本では公益通報者保護法により、従業員数が301人以上の企業等に内部通報制度の整備が義務付けられていることもあり、導入が進んでいます。消費者庁が実施した調査では、不正発見の端緒の第1位は「内部通報」で、「内部監査」等を上回っています。昨年6月には、公益通報を理由とする解雇・懲戒に対する刑事罰、通報後1年以内の解雇・懲戒について公益通報を理由とするものと推定する規定、公益通報者の範囲への特定受託業務従事者（フリーランス）の追加等を内容とする改正法が成立し、今年12月1日に施行されます。

これに対して、グローバル内部通報制度とは、海外各子会社の役職員が直接日本本社の窓口に通報できる制度のことです。海外子会社を持つ企業では、各子会社単位で内部通報制度（whistleblowing system）を導入していることが多いと思いますが、グローバル内部通報は、通報窓口が直接日本本社となる点において、子会社単位の内部通報制度とは大きく異なります。

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【目次】

１．グローバル内部通報制度とは？

２．グローバル内部通報制度がなぜ必要か

３．グローバル内部通報制度の導入に向けて、まず何をすべきか

４．制度設計上の留意点①（各国の個人情報保護法対応）

５．制度設計上の留意点②（情報管理、グループ間契約、規程の整備）

６．法律事務所の活用例

７．おわりに

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