「ドイツ連邦政府の改革パッケージ（2026年7月）── 在独日系企業グループへの実務上の影響と法的検討事項 ──」：ドイツプラクティスチーム

ドイツ連邦政府の改革パッケージ（2026年7月）── 在独日系企業グループへの実務上の影響と法的検討事項 ──

1.       はじめに

2026年7月1日、連立与党（CDU/CSU及びSPD）の連立委員会は、「Ein Programm für Aufschwung und Beschäftigung（成長と雇用のためのプログラム）」と題する34項目から成る包括的な改革パッケージについて合意しました。同パッケージは、官僚主義（行政手続の負担）の是正、税制改革、労働市場の柔軟化及び社会保障制度の見直し等を通じて、ドイツの経済成長力及び国際競争力の強化を企図するものです。

本パッケージは連立与党間の政治的合意にとどまり、多くの項目は今後、個別の法律案として連邦議会（Bundestag）に提出され、審議・可決を経て初めて法的効力を有することになります。施行時期は項目により異なりますが、2026年内から2027年末にかけて段階的に実施される見込みです。したがって、現時点ではいずれの措置も確定した法的効果を有しておらず、今後の立法プロセスにおいて内容が変更される可能性がある点にご留意ください。

本ニューズレターでは、多数の改革項目のうち、ドイツに拠点を有する日系企業グループ（子会社・支店等）の事業運営に実務上の影響を及ぼし得り、法的助言が必要となり得る事項に限定してご紹介いたします。

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【目次】

I.         はじめに

II.        サプライチェーン・デューデリジェンス法（LkSG）の適用範囲縮小

III.       許認可手続の迅速化（申請みなし許可制度の原則化）

IV.       報告義務・文書化義務の包括的見直し

V.         企業内法定担当者（Beauftragte）制度の見直し

VI.       所得税改革及び「高額所得者税」の導入（2027年1月1日施行予定）

VII.      労働法制の変更

VIII.    データ保護法制の近代化

IX.       対外経済戦略の新設

X.        おわりに

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