[コラム] A&Sスタートアップ法務の羅針盤 #09 「心がけ」だけでは、パワーハラスメントはなくならない

「心がけ」だけでは、パワーハラスメントはなくならない

１　パワーハラスメントは、職場からさまざまなものを失わせる

事業者のみなさまは既にご存知だと思いますが、労働施策総合推進法という法律により、パワーハラスメントを防止するための措置を講じる義務が課されています。すでに、パワーハラスメント防止に向けた研修の実施や、ハラスメント相談窓口の整備などの対応をされていると思います。

では、なぜパワーハラスメントを防止しなければならないのでしょうか。

ぱっと思いつく弊害としては、被害に遭った社員が離職する・メンタルヘルスを損なう、ひいては損害賠償請求されるといったリスクがありますが、これにとどまりません。

例えば、被害に遭った社員だけでなく、その様子を見聞きしていた社員についても、ストレスによりパフォーマンスの低下を招くことが知られています。また、上司等からの叱責を恐れて、社員が新しいアイディアの提案や、業務上求められるチャレンジを意図的に回避するようになります。こうした職場の深刻な機能低下をもたらすほか、人材流出も進みますし、新たによい人材を獲得することも難しくなります。今後は、「ビジネスと人権」の文脈で、サプライチェーンから外されるおそれすらあります。

また、改ざん・隠ぺいといった不祥事を起こした企業では、背景にパワーハラスメントが存在するケースが多く見られ、企業のレピュテーションを失う原因にもなっているのが実情です。

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