[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#26 「見えない労働」とビジネスと人権」：入江克典弁護士（パートナー）

詳細

見えない労働」とビジネスと人権」

「見えない労働（invisible labor）」とは、経済学や社会学において、給与の支払われない家事、介護、育児や、他人の家で働く使用人など、法的保護が届かない、届きにくい労働を指します。このような労働形態は、女性、移民、児童、低所得者層などが担うことが多く、最低賃金、残業代、社会保障など労働者としての権利が保障されないリスク、ハラスメントや犯罪のリスク、将来にわたり適正な就労の機会を奪うリスクが高いものとして、人権の観点から非常に重大な問題を含んでいることはいうまでもありません。

続きはこちらをご覧ください。

＜関連リンク＞

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#1 「ビジネスと人権」とは何か〜イントロダクション〜」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#2 人権ルールの開発と執行」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#3 国連指導原則と企業の責任」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#4 人権方針の策定－企業による人権対応 (1) －」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#5 人権デューデリジェンスの実施－企業による人権対応 (2) －」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#6 人権侵害に対する救済手続き－企業による人権対応 (3) －」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#7 EUにおける人権・環境デューデリジェンス指令」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#8 英国現代奴隷法」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#9 米国における人権関連規制」（掲載期間終了）

[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#10 米国における人権関連規制 Vol.2」（掲載期間終了）