[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#32「東南アジアの「ビジネスと人権」の現在地」：入江克典弁護士（パートナー）

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東南アジアの「ビジネスと人権」の現在地

本連載では以前（第12 回）、東南アジアにおける「ビジネスと人権」の動向として、国別行動計画（NAP）や責任ある企業行動に関する政策の整備が進んでいることを紹介しました。

アジアで初めてNAP を策定したタイは、その後、第2 次NAP（2023 ～ 2027 年）の段階に入り、強制労働、人身取引などへの対応が引き続き重要な課題とされています。2023 年に首相決定によりNAP を公表したベトナムは、①投資、②労働、③脆弱な集団の権利保護、④環境、⑤消費者の権利保護の5 つを優先項目として掲げています。インドネシアでは、2023 年に大統領令によってNAPに相当する「国家戦略」を策定し、企業が自ら人権リスクを評価するための「PRISMA」と呼ばれるモジュールも導入されてきました。

前回、東南アジアを取り上げてから約2 年、欧州のような人権デューデリジェンス（DD）規制が急速に広がっているわけではありませんが、状況はさらに変化しています。東南アジア各国の産業構造や社会状況を反映し、移住労働者、先住民族、土地、資源開発、強制労働産品の貿易など、それぞれの課題が表面化しています。

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