[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#30「アメリカで「ビジネスと人権」に何が起きているのか」：入江克典弁護士（パートナー）

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前回までに説明しました欧州連合（EU）における人権に対する企業責任の強化の一方で、近時のアメリカでは、これとは異なる方向性を示すようなDEI（Diversity, Equity and Inclusion）後退の動きがみられます。

2025 年1 月、トランプ政権は「違法な差別の廃止と能力に基づく機会への回帰（Ending Illegal Discrimination and Restoring Merit-Based Opportunity）」と題する大統領令を発出し、連邦政府契約の文脈においてDEI 施策の見直しを打ち出しました。さらに2026 年3 月には、「連邦政府請負業者によるDEI差別への対処（Addressing DEI Discrimination by Federal Contractors）」と題する新たな大統領令を発出し、反DEI 政策を一段と具体化しました。2026 年3 月大統領令は、一部のDEI 施策が差別是正や機会均等の実現ではなく、むしろ特定属性への優遇や逆差別につながっているというアメリカで広がる問題意識を背景としています。特に採用、昇進、育成プログラム等において、人種や民族を基準とした差別的取り扱いを問題視しており、例えば、ウォルマートやボーイングといった大手企業が、人種や性別の割合に関する採用・昇進目標を撤回しています。

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