[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#33「東南アジアの水産業と人権 ~海の上で働く移住労働者~」:入江克典弁護士(パートナー)

知っておきたいビジネスと人権

東南アジアの水産業と人権~海の上で働く移住労働者~

知っておきたい「ビジネスと人権」 #33
2026.10.27

 

東南アジアでは、国境を越えて働く移住労働者が多くの産業を支えています。本連載(第16 回)でも、建設業を中心に、移住労働者が送り出し機関や仲介業者に高額な手数料を支払い、借金を抱えて渡航することなどから、強制労働や搾取のリスクにさらされやすいことを紹介しました。


今回は、移住労働者が重要な役割を担う産業の一つである漁業・水産加工業を取り上げます。2026 年2 月、国際労働機関(ILO)は、東南アジアの漁業・水産加工業で働く移住労働者について調査報告書を公表しました(Towards fair seas:Recruitment and working conditions for migrant workers in the fishing and seafood processing sectors in South-East Asia, 24 February 2026)。調査対象となったカンボジア、インドネシア、ミャンマー、ベトナム出身の帰国移住労働者は、タイをはじめ、日本、韓国、台湾、中国などで漁業または水産加工業に従事していました。


この調査において、調査対象者全体では約13%が強制労働の状態にあったと推計されていますが、漁船員に限るとその割合は20%でした。一方、水産加工業で働く移住労働者では0.4%であり、同じ水産物のサプライチェーンに関わる労働者でも大きな違いが確認されました。この結果は、一つの商品に複数の異なる労働環境が存在することを示しています。例えば、消費者が購入する水産物について、陸上の加工工場では比較的良好な労働環境が確保されていたとしても、その原料となる魚を捕獲した漁船では状況が異なる可能性があります。
また、ILO は、移住労働者が直面する問題として、契約内容のすり替え、旅券などの身分証明書の取り上げ、債務による拘束、過度な長時間労働、賃金の不払い、暴力やハラスメントなどを挙げています。特に遠洋漁業の多くは公海など陸地から遠く離れた場所で行われ、労働監督その他の法執行が及びにくいことも、労働者の脆弱性を高める要因とされています。


これらの問題には、労働条件だけではなく、どのように労働者が採用されたのかも関係しています。ILO は、公正な採用に関する一般原則として、採用手数料その他の関連費用を労働者に直接または間接に負担させるべきではないとしています。また、移住労働者に対しては、出国前に理解可能な言語で雇用条件を明示し、契約内容のすり替えを防止すること、労働者が身分証明書を保持できることなども求めています(General principles and operational guidelines for fair recruitment anddefinition of recruitment fees and related costs, 22 May 2019)。
しかし、実際には採用手数料等を負担する移住労働者は少なくありません。労働者が高額な採用費用を支払うために借金を負った場合、その債務が仕事を辞めることを困難にし、強制労働につながる可能性が高まります。このようなリスクは漁業に限らず、前回(第32 回)紹介したマレーシアの電気・電子産業、ゴム手袋産業、プランテーションなどでも問題となっており、東南アジア諸国連合(ASEAN)で移住労働者の問題が議論されています(ASEAN 移住労働フォーラム、ASEAN 政府間人権委員会[AICHR]など)。

 

こうした東南アジアの移住労働者をめぐる問題は、日本企業にとっても無関係ではありません。東南アジアから水産物や原材料・製品を調達する場合、人権リスクの確認対象を直接の取引先だけに限定すると、サプライチェーンの上流で働く移住労働者の状況を十分に把握できない可能性があります。上記のILO の調査は、水産物という身近な商品についても、その生産過程を海上まで遡ることで、陸上からは把握しにくい人権リスクが存在することを示しています。また、問題は就労先での労働条件だけでなく、送り出し国における採用や仲介の段階から生じています。そのため、人権デューデリジェンスにおいては、一次サプライヤーの労働環境を確認するだけでなく、誰が、どのように採用され、採用費用を誰が負担し、サプライチェーンのどこで働いているのかという視点も重要になります。東南アジアに製造・調達網を持つ日本企業にとって、移住労働者の問題は、取引先の工場だけを見るのではなく、その背後にある人の移動まで含めてサプライチェーンを把握する必要性を示す問題といえます。

 

著者

パートナー

入江 克典 Katsunori Irie

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