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独禁法／競争法

2008年に独禁法・競争法チームを立ち上げて以来、当事務所の独禁法・競争法チームは、同分野のリスクの高まりに応じて深化する・多様化するクライアントのニーズに対応する形で質・量ともに拡大してきました。

時に公正取引委員会幹部経験者を含めて外部からの個人・チームも参加し（近時の例はこちら）、国内外を含めて以下の通り、フルレンジの業務分野を取り扱っています。企業結合審査案件における監視受託者（モニタリング・トラスティ）のような新しい実務にも対応しています。また、製造業、ライフサイエンス、IT、エネルギー・資源、金融機関等活発に動きを見せている業界を中心に幅広い業界をカバーしています。

独禁法・競争法チームでは、日本の独占禁止法案件の対応のみならず、国際色豊かな案件を取り扱っています。当事務所提携事務所を含むチーム内に近時EU法、中国法、韓国法において積極的に競争法分野を取り扱う弁護士が参加するとともに、厳しい選定手続きを経たメンバーシップに支えられた各種ネットワークや所属弁護士の知見に基づき、海外の競争法弁護士と効率的な連携が可能な体制を構築しており、複数法域（Multi-jurisdictional）／特定の海外国・法域の競争法事案にも対応しています（特に、企業結合等トランザクション関連の規制対応、カルテル対応、訴訟対応）。

また、競争当局での勤務経験者による当局目線での視点を織り込みながら、プラクティカルな対応を心掛け、クライアントにとってのベストな解決を目指します。