カルテル・談合/リニエンシ―(日本国内)

1993年米国でのリニエンシー制度導入以来、日本を含む世界各国での相次ぐリニエンシー制度導入により、世界中でカルテル・談合事件の摘発が増加しました。またリニエンシー制度も見直され、2020年にはリニエンシーや弁護士秘匿特権文書取扱い等に関する改正独占禁止法も施行されました。当事務所は、カルテル・談合事件における社内調査、リニエンシー申請のアドバイス、公正取引委員会による立入調査対応ガイドライン作成、立入調査時の立会い、公正取引委員会の審査及び不服申立への対応、裁判所への上訴を行います。また、検察官職務経験ある所内弁護士と協働しての刑事事件対応、危機管理グループと協働してのコンプライアンス体制構築のアドバイスや役員・従業員に対するセミナー実施、違反行為を行った社員の処分、取締役会・株主総会対応や適時開示対応のご相談にも応じます。

 

 

関連執筆物

関連セミナー

 

関連弁護士等

パートナー

由布 節子 Setsuko Yufu

お問い合わせ
パートナー

宮塚 久 Hisashi Miyatsuka

お問い合わせ
パートナー

藤本 豪 Go Fujimoto

お問い合わせ
パートナー

山島 達夫 Tatsuo Yamashima

お問い合わせ
パートナー

花田 さおり Saori Hanada

お問い合わせ
パートナー

松浦 雅幸 Masayuki Matsuura

お問い合わせ
パートナー

三浦 悠佑 Yusuke Miura

お問い合わせ
パートナー

村川 耕平 Kohei Murakawa

お問い合わせ
パートナー

眞野 堅太郎 Kentaro Mano

お問い合わせ