カルテル・談合／リニエンシ―（日本国内）

1993年米国でのリニエンシー制度導入以来、日本を含む世界各国での相次ぐリニエンシー制度導入により、世界中でカルテル・談合事件の摘発が増加しました。またリニエンシー制度も見直され、2020年にはリニエンシーや弁護士秘匿特権文書取扱い等に関する改正独占禁止法も施行されました。当事務所は、カルテル・談合事件における社内調査、リニエンシー申請のアドバイス、公正取引委員会による立入調査対応ガイドライン作成、立入調査時の立会い、公正取引委員会の審査及び不服申立への対応、裁判所への上訴を行います。また、検察官職務経験ある所内弁護士と協働しての刑事事件対応、危機管理グループと協働してのコンプライアンス体制構築のアドバイスや役員・従業員に対するセミナー実施、違反行為を行った社員の処分、取締役会・株主総会対応や適時開示対応のご相談にも応じます。

 

 

関連執筆物

• The Handbook of Competition Enforcement Agencies 2019, Japan Chapter, Global Competition Review (2019) 〈共著〉
• "Directors' Responsibility in the Context of Failure to File a Leniency Application," Competition Law International Vol. 14 No. 2 (2018年10月号) (Antitrust Section of International Bar Association、2018) 〈共著〉
• 「インドのリーニエンシー規則の改正について」国際商事法務 Vol.46 No.3（2018）〈共著〉
• 「［独禁法事例速報］入札談合につき課徴金納付命令がなされなかった事例――東京都個人防護具事件――公取委平成29・12・12発表」ジュリスト No.1519（2018年5月号）（有斐閣、2018)
• 「実務家からみた課徴金減免制度の10年」公正取引 No.787/2016年5月号（公益財団法人公正取引協会、2016)
• 「同業他社との間で行う情報交換が違法になる場合とは」BUSINESS LAWYERS（2016年3月）〈共著〉（外部サイト）
• 「ブラジルにおけるカルテル調査の進展」国際商事法務 Vol.44 No.8 (2016)

 

関連セミナー

• IBA Antitrust Section (国際法曹協会競争法部会) 主催 2019年6月6日開催
  「15th Annual IBA Competition Mid-Year Conference」
  -「Cartels: To file or not to file for leniency?」（パネリスト）
• 「競合他社との接触における独占禁止法上の留意点」シリーズ（2017年よりレクシスネクシス・ジャパン株式会社、株式会社経営調査研究会他の主催にて不定期開催中）

 

関連弁護士等