[プレスリリース] 菅久修一氏、阿江順也弁護士、鈴木道夫弁護士 入所のお知らせ – 当事務所の独禁法・競争法実務の強化

菅久修一氏、阿江順也弁護士、鈴木道夫弁護士 入所のお知らせ
– 当事務所の独禁法・競争法実務の強化

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業¹（東京都千代田区。渥美坂井法律事務所弁護士法人／第二東京弁護士会）は、公正取引委員会 前事務総長の菅久修一氏をシニア・コンサルタントとして、また、阿江順也弁護士及び鈴木道夫弁護士をパートナーとして迎えましたので、お知らせいたします。当事務所は、長年にわたる豊富な経験と全世界の弁護士とのネットワークを背景とした強固な独禁法・競争法チームを有しておりますが、このたびの菅久氏、阿江弁護士及び鈴木弁護士の参加により、競争当局の確固たる視点を踏まえた実務的かつより的確な法的アドバイスの提供が可能な法律事務所として、国内外の依頼者の皆様により一層充実したリーガルサービスの提供を目指してまいります。

 

菅久氏は、1983年に公正取引委員会事務局に入局して以来、2022年7月までの約40年間独禁法を中心とする競争法執行実務及び競争政策に従事してきました。公正取引委員会在籍時には、2002年の独禁法改正、2017年の流通・取引慣行ガイドラインの改定、2019年独禁法改正（判別手続に関する規則等制定を含む）等の重要な制度改正を担当しました。また、消費者庁在籍時には、2013年の食品表示法及び消費税転嫁対策特別措置法の制定、2014年の2度の景品表示法改正等の同庁の主要な立法対応に関与しました。執行面でも、大規模なカルテル事件や大企業同士の企業結合事案等、社会経済的に影響の大きい事案を数多く担当しました。加えて、公正取引委員会の取引部長、経済取引局長、さらに事務総長を歴任し、その在任中、独禁法の執行強化に尽力すると共に、アドボカシー活動の強化にも精力的に取り組みました。また、2025年11月まで、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の独禁法・競争法グループに所属し、公正取引委員会在籍中に獲得した知見を活かして、専門家とともに案件に従事しています。

 

阿江弁護士は、2025年11月まで、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の独禁法・競争法グループの共同代表として、独禁法・競争法対応を含む数々のレギュレーション対応に従事した経験を有し、また国内外のカルテル事案での代理・法的助言、問題解消措置を含むM&A取引での国内外の企業結合規制対応における代理・法的助言、外国投資規制・外国補助金規制対応、コンプライアンス調査における法的アドバイスを国内外のクライアントへ提供、また、立入検査等の行政調査対応も行ってまいりました。その他ディストリビューションにおける契約上／コンプライアンス上の助言も提供しています。

 

鈴木弁護士は、2025年7月まで、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）の独禁法・競争法グループ及びコーポレート／M&Aグループに所属し、企業結合、外国投資規制、外国補助金規制といったM&A関連の規制法を横断的に取り扱うとともに、国内外のカルテル、競争法コンプライアンスその他の独禁法・競争法分野につき幅広い経験を有しています。

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の代表パートナーである渥美博夫弁護士は、「前公取委事務総長の菅久氏をはじめ、ベーカー＆マッケンジー法律事務所の独禁法・競争法プラクティスの中核をなす著名な阿江先生のチームを、この度当事務所に迎え入れることができ大変光栄に思います。当事務所の独禁法・競争法プラクティスは既に国内外の各種媒体において高い評価を得ておりましたが、阿江先生のチームの参画により、当事務所の独禁法・競争法プラクティスが特にTransaction関連の側面から大幅に強化されるとともに、菅久氏の規制サイドからの長年の知見が加わることで厚みを増す形でシナジーが発揮されることを期待しています。また、今回の参画を通じてTransactionのプラクティス全体の強化につながることも期待しています。」と述べています。

 

当事務所の独禁法・競争法プラクティスは、約30名の弁護士・外国法事務弁護士等をコアメンバーとして、国内外の様々な独禁法・競争法案件に対応しています。また、ブリュッセルオフィスは、EU規制および競争法に関する知見を強化し、クライアントの皆様のビジネスに影響を与える可能性のある法律や政策の展開に常に先手を打てるようにしています。国際的な案件においては、当事務所の豊富な海外ネットワークを活かし、経験豊富な海外弁護士とのチーム組成の時点から依頼者の皆様を支援し、海外の弁護士と協働して、依頼者の皆様のグローバルな事業展開がスムーズに図れるよう努めています。

 

当事務所は、経験豊富な日本弁護士その他外国法事務弁護士等のチームを擁し、国内外の変化の激しい環境において、クライアント様のニーズに合わせた法的ソリューションを提供し続けています。

 

 

本件に関するお問い合わせ先

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 東京オフィス窓口