「医療分野におけるデータ利活用の現状と今後の取組」：ライフサイエンスチーム

医療分野におけるデータ利活用の現状と今後の取組

Ⅰ．はじめに

2025年6月13日付で、「デジタル行財政改革　取りまとめ2025」（「取りまとめ2025」） 及び「データ利活用制度の在り方に関する基本方針」（「基本方針」） がデジタル行財政改革会議において決定されました。デジタル行財政改革会議は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で我が国の行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限に活用して公共サービス等の維持・強化と地域経済の活性化を図り、社会変革を実現することを目的として、2023年10月に設置された、内閣総理大臣が議長を、デジタル行財政改革担当大臣と内閣官房長官が副議長を務める会議体です。
取りまとめ2025は、基本的な考え方、各分野のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、国・地方デジタル共通基盤の整備・運用、データ利活用・EBPM（エビデンスに基づく政策立案）から構成されており、データ利活用の取組は、基本方針に基づき進めることが明記されています。なお、取りまとめ2024からバージョンアップした視点として、①地方に死蔵するアナログの価値をAIやweb3等デジタル技術により再定義することで「地方創生2.0」を後押し、②AIやデータの利活用による産業・地域の変革、生活の質の向上、行政の効率化・高度化、③イノベーションを阻害するレギュレーションの見直しとDXの推進、「無駄を削る」行革から「行政を新たに創り替える」行革への転換、が挙げられています。
基本方針の策定にあたり、デジタル行財政改革会議において内閣総理大臣の指示を受け、医療、金融、産業等の分野におけるデータ利活用に係る制度及びシステムの整備について包括的な検討を行うため、デジタル行財政改革担当大臣の下、データ利活用制度・システム検討会が設置されました。当該検討会において、2024年12月から2025年6月まで計12回にわたり、社会起点及び個人起点のデータ利活用のアプローチを切り口に、多岐にわたる論点が議論されました。
本ニューズレターは、基本方針の「5. 先行個別分野の改革事項（重点領域におけるデータスペースの整備等）」の医療分野に焦点を当て、医療データの利活用の現状と今後の対応について概説します。

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【目次】

Ⅰ．はじめに

Ⅱ．医療データ利活用の現状

III．医療データの利活用に関する今後の対応

IV．検討体制・スケジュール

V．おわりに

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