松岡　史朗

概要

論文・出版物・セミナー等

受賞歴

学歴

京都大学法学部平成17(2005)年卒業
University of Southern California (USC) Gould School of Law (LL.M) (2015年)
Boston University School of Law (LL.M in Taxation) (2016年)

司法修習

平成18(2006)年修了（59期）

弁護士登録

平成18(2006)年

弁護士会

平成18(2006)年大阪弁護士会
平成28(2016)年第一東京弁護士会

職歴

弁護士法人第一法律事務所（2006年10月～2016年10月）
国税審判官（2011年7月～2014年7月）
一般社団法人日本DPO協会顧問（2019年12月～）
ステート・ストリート信託銀行株式会社社外取締役（監査等委員 2020年11月～、監査役 2020年10月～）

所属学会

信託法学会会員（2009年4月～）

所属団体

一般社団法人人工知能ビジネス創出協会理事（2021年11月～）

出版物

「特定利用者情報の適正な取扱いに影響を及ぼすおそれのある外国の制度に関する調査報告書」（総務省、2024）<共著>
「中国サイバーセキュリティ法に関する実務的な課題と対応」海外投融資 3月号（一般財団法人海外投融資情報財団、2019）<共著>
「諸外国の個人情報保護制度に係る最新の動向に関する調査研究報告書」（個人情報保護委員会、2018）<共著>
「国境を越えるインターネットサービスに課税される消費税の見直しについて」月刊ザ・ローヤーズ1月号（2017）

Web掲載記事

「対談記事(12)：Tokkyo.Ai株式会社、ChatGPTを利用した特許生成AI・検索AIツールについて」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2024年2月）
「ChatGPT・生成AIを適切に利用するために、基本システムから現時点の利用・議論の状況、内部規程のポイントまでを解説」（2023年10月31日開催のセミナーのレポート）ウエストロー・ジャパン株式会社（2024年1月）
「対談記事(11)：Web版ChatGPTのブラウジング・プラグインの機能とiphoneアプリのChatGPT」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年6月）
「対談記事(10)：ディープラーニング協会（JDLA）が公表したガイドラインの著作権に関連する項目について検討」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年5月）
「対談記事(9)：ChatGPTなどのAIの社内利用による生産性向上（労働時間の減少・人手不足の解消）とリスク対応」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年5月）
「対談記事(8)：ユニアデックス株式会社（BIPROGYグループ。Microsoftの認定パートナー）から、ChatGPTなどの生成AIに関するビジネスの現状と今後のビジネスの展開をお伺いしました(2/2)」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年4月）
「対談記事(7)：ユニアデックス株式会社（BIPROGYグループ。Microsoftの認定パートナー）から、ChatGPTなどの生成AIに関するビジネスの現状と今後のビジネスの展開をお伺いしました(1/2)」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年4月）
「対談記事(6)：AIと特許・AIによる特許に関する業務の効率化」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年4月）
「対談記事(5)：イタリアにおけるChatGPTの一時的な利用禁止と各国データ保護機関の動向」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年4月）
「対談記事(4)：Midjourneyなどの画像生成AIによる著作権の問題」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年4月）
「対談記事(3)：ChatGPTのプラグイン、Midjourneyなどの画像生成AIによる生産性向上」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年4月）
「対談記事(2)：ChatGPT・GPT4の利用とセキュリティなどの問題点について、工学博士と弁護士・弁理士が対談」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年3月）
「対談記事(1)：ChatGPTのビジネスの利用について、工学博士と弁護士が対談」一般社団法人人工知能ビジネス創出協会（AIB協会）（2023年3月）
「GDPR、中国個人情報保護法、韓国個人情報保護法の解説」（2022年7月13日開催のセミナーのレポート）ウエストロー・ジャパン株式会社（2023年3月）
"The top three data protection law topics in Japan," The In-House Lawyer Spring 2020, Legalease Ltd (2020) <共著>
"The Legal 500 Comparative Guides - Employee Incentives, 2nd Edition" Japan Chapter, Legalease Ltd (2020) <共著>
The Legal 500 Comparative Guides - Data Protection & Cyber Security, Japan chapter, Legalease Ltd. (2019) <共著>
"The Legal 500 Comparative Guides - Employee Incentives," Japan Chapter, Legalease Ltd (2019) <共著>
"Japanese Multinationals Likely to Apply for More Pricing Pacts"（移転価格税制の事前確認（APA）の最新動向と将来予測）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年8月）<コメント>
"New Intercompany Pricing Rules Could Hurt Japanese Car Industry”（無形資産取引に関する移転価格税制の改正について（Hard-to-Value Intangibles, BEPS Action 8））, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年７月）<コメント>
"Japan's Corporate Tax Regime ‘Unpredictability’ Raises Hackles" （タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）に関する平成29年度税制改正の影響（部分合算課税制度の対象となる「受動的所得」とファイナンススキームに使用される「ブロッカー」について））, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年７月）<コメント>
"Auto Industry Fears Double Taxation as Japan Hikes Sales Tax" （消費税の10%への増税と自動車に対する課税について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年4月）<コメント>
"Japan Gives Multinationals Extra Time for Share Transfer Tax Break"（平成３０年度税制改正：タックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）と株式譲渡について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年4月）<コメント>
“Paper Companies May Face Tax in Japan After U.S. Rate Cut”（アメリカの法人税率が２１％に改正されたことによる、日本のタックス・ヘイブン対策税制（CFC税制）に対する影響について）, Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年3月）<コメント>
"Japanese High Earners Face ‘Detrimental’ Virtual Currency Tax (1)" (仮装通貨により利益を得た者が3月15日までに確定申告をしなかった場合について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2018年3月）<コメント>
"Japan's Bitcoin Guidance Throws Foreign Profits in Question" (急騰したビットコインの価値に基づく所得と2018年以降に想定される税務調査について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
"Japan Carmakers Brace for 20 Percent Excise Tax in U.S. Revamp" (20％のExcise tax（米国の法案に基づく課税）が日本企業の米国における事業に与える影響と移転価格税制について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
"Japan to Offer ‘Internet of Things’ Tax Credit to Companies" (日本の政策である生産性革命とAI・IoTなどへの投資に関する平成30年度税制改正について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年12月）<コメント>
"Japanese Multinationals Worry 'Purpose' Test is Confusing" (日本が署名したBEPS防止措置実施条約について), Bloomberg BNA International Tax Monitor (2017年11月）<コメント>
「シンガポールの個人情報保護法と日本企業」IIJビジネスリスクマネジメントポータル（2017年7月）

セミナー

一般社団法人企業研究会主催 2024年1月25日開催
「サイバーセキュリティの有事・平時対応」
当事務所、トムソン・ロイター株式会社およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2023年10月31日開催
「ChatGPT・生成AIを適切に利用するために、基本システムから現時点の利用・議論の状況、内部規程のポイントまでを解説」
株式会社技術情報協会主催 2023年8月23日開催
「企業の研究開発・生産設計・知財法務活動における「生成型ＡＩ」・「対話型ＡＩ」の活用法，リスクと対策」
Business & Law 合同会社主催 2023年8月3日開催
「ChatGPT・生成AIにより急激に変化するビジネスと法務・知財」
一般社団法人企業研究会主催 2023年8月2日開催
「サイバーセキュリティの有事・平時対応～インシデント事例を想定して、会社法上の役員責任・個人情報保護法・契約実務の観点から解説～」
一般社団法人企業研究会主催 2023年7月20日開催
「ビジネスに急激な変化を与える『ChatGPT・生成AI』への対応」
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業及び一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）共催 2023年7月7日開催
「経済安全保障法とサイバーセキュリティ」
Business & Law 合同会社主催 2023年7月31日まで配信
「サイバーセキュリティの有事・平時対応～具体的なインシデント対応の説明、会社法・個人情報保護法・民法の観点から解説～」
一般社団法人企業研究会主催 2023年3月16日開催
「サイバーセキュリティの有事・平時対応～インシデント事例を想定して、会社法上の役員責任・個人情報保護法・契約実務の観点から解説～」
一般社団法人第二地方銀行協会主催 2023年2月6日開催
「経済安全保障法とサイバーセキュリティ」
一般社団法人日本DPO協会主催 2023年1月19日開催
「サイバーセキュリティの有事・平時の対応と役員の責任」
当事務所、トムソン・ロイター株式会社およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2022年7月13日開催
「GDPR、中国個人情報保護法、韓国個人情報保護法の解説」
株式会社ディー・クエスト主催 2021年12月24日～2022年2月28日配信
「グローバル内部通報の今－EU内部通報者保護指令と中国・韓国における個人情報保護法制－」
当事務所、トムソン・ロイター株式会社およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2021年11月11日開催
「グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法及び韓国法の解説～EU内部通報指令及び中国個人情報保護法を含む～」
一般社団法人日本DPO協会主催 2021年8月5日配信
「医療・ヘルスケア分野におけるプライバシー・個人情報保護」
-「ヘルスケア事業者から製薬企業への個人情報の移転までのプロセス」
当事務所、トムソン・ロイター株式会社およびウエストロー・ジャパン株式会社共催2020年2月25日開催
「グローバル内部通報に関するヨーロッパ法、中国法、台湾法の解説～海外贈収賄の事案を念頭に～」
東京都主催 2020年1月20日開催
「Data Protection Practices in Japan」（現行の個人情報保護法及び個人情報保護法改正大綱をGDPRと比較して説明）
一般社団法人企業研究会主催 2019年12月3日開催
「GDPRの制裁金事例、カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、及び改正予定の個人情報保護法、並びにデジタルタックス及び公正取引委員会の個人情報保護法関係の指針の解説」
2019年11月14日開催
「EUビジネス法～GDPRの実務～」（一橋大学大学院法学研究科ビジネスロー専攻　ゲストスピーカーとして登壇）
LAWASIA主催 2019年11月5日～11月8日開催
32nd LAWASIA Conference（in 香港）
2019年11月7日
- Communications, Technology & Data Protection「The Extra-territorial Impact of the General Data Protection Regulation (GDPR) on Business in the Asia Pacific Region」（パネルスピーカー。他のスピーカーは、Privacy Commissioner for Personal Data（香港の個人情報委員会の長官）、ヨーロッパ、中国及びオーストラリアの弁護士）
株式会社経営調査研究会主催 2019年9月6日開催
「GDPRと個人情報保護法の比較と実務〜巨額の制裁金事例、2020年の個人情報保護法の見直し、及び医療データの利活用についても解説〜」
一般社団法人企業研究会主催 2019年7月2日開催
「GDPR対応における、日本企業が苦手とする部分の解説（情報漏えい対応、クッキーポリシー、30条処理記録・Retention Schedule、DPIA・CCTVについて説明）」
経営調査研究会主催 2019年5月24日開催
「GDPRにより求められる情報漏えい対応及びEプライバシー規則（クッキー法）案の解説」
当事務所、一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）および株式会社インターネットイニシアティブ共催 2019年2月8日開催
「中国サイバーセキュリティ法に関する実務的な課題と対応」
株式会社FNコミュニケーションズ主催、株式会社金融ファクシミリ新聞社共催 2019年2月7日開催
「データコンプライアンスに関わる内外の新潮流と法的対応のための実務～GDPRと個人情報保護法の比較の視点から～」
当事務所およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2019年1月21日開催
「GDPRと中国サイバーセキュリティ法の比較と日本企業に求められる実務上の対応ポイント」
経営調査研究会主催 2019年1月18日開催
「グローバルデータコンプライアンスの新潮流と法的対応の実務～データコンプライアンスと情報漏えいなどの有事対応を中心にGDPRと個人情報保護法の比較の視点から～」
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング主催 2018年11月27日開催
「EYプライバシーセミナー2018 グローバルＸデジタル化におけるパーソナルデータの保護と利活用」
-「アジア等諸外国の個人情報保護に係る法規制」
株式会社インターネットイニシアティブ及びバード&バード法律事務所主催 2018年11月21日開催
「緊急シンポジウム：欧州監督機関のトップが語るプライバシー保護のグローバル最前線　GDPR・中国サイバーセキュリティ法・米国カリフォルニア州の新プライバシー法の最新状況」
- パネルディスカッション「いつ・どのようにGDPRを遵守すればよいのか？日本企業にとって最大のGDPRリスクとそのための解決策は何か？～日本最高峰の大手法律事務所およびGDPR専門家に問う～」
株式会社日本経済新聞社及び金融庁主催三菱地所株式会社特別協賛 2018年9月26日開催
「FIN/SUM X REG/SUM 2018」
-「データ利活用によるイノベーション～GDPR、個人データの域外移転、AI、データ契約、改正不正競争防止法、オープンAPI等の法務～」
当事務所およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2018年8月29日開催
「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について Part II」
当事務所およびウエストロー・ジャパン株式会社共催 2018年7月4日開催
「ビジネスと世界の個人情報保護制度（Data Protection Act）について」
当事務所および一般財団法人海外投融資情報財団（JOI）共催 2018年6月15日開催
「諸外国の個人情報保護制度～近時の動向から新興国の状況まで～」
株式会社インターネットイニシアティブ主催 2017年10月24日開催
「「第4回実践的GDPR対応セミナー」GDPRで規制強化される処理契約、具体的にどう対応すればよいのか？」
経営調査研究会主催 2017年3月8日開催
「【平成２９年度税制改正大綱】タックスヘイブン対策税制の改正と裁判例～シンガポールや英国等に子会社を有する企業への影響～」

The Best Lawyers in Japan 2024
- Tax Law
The Best Lawyers in Japan 2023
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The Best Lawyers in Japan 2022
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松岡 史朗

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