[コラム] 「霞が関からのつぶやき #05 裁判員裁判で死刑求刑に対する無罪判決の言渡しがあった事件（後編）」：安冨潔弁護士（顧問）

被害者宅の網戸から被告人とＤＮＡ型がほぼ一致する細胞片が採取され、ＤＮＡ型鑑定の鑑定結果は信用できる。しかし細胞片が破れ面に付着していたと断定することはできず、被告人が網戸に触ったと推認できるにとどまり、被告人が本件犯行時に本件網戸の破れ面から手を差し入れて本件窓のクレセント錠を解錠したことまで推認することはできない。

 

割られた窓ガラスの三角ガラス片に、被告人の右手薬指の指紋が付着していたから、過去に被告人がこの部分に触れた事実は動かせない。ところが、三角ガラス片からの指紋採取の状況を撮影した写真等は存在せず、採証過程を解明する客観的な証拠が一切提出されていない。被告人以外の者のこん跡が存在しなかったとは断定できない。

 

被害者宅の整理ダンスの引き出し前面や引き出し内の封筒に被告人の掌紋の一部が付着しており、被告人には被害者夫婦と一面識もなかったというのであるから、被告人が犯行が行われた時間帯に被害者方に現場に侵入し、整理だんす周辺の荒らされた状態を作り出したと強く疑われる。しかし、本件整理だんすの前にはパンフレット等以外にも紙類が落ちていたが、被告人の指掌紋は採取されなかったし、本件整理だんすの引き出しに引き出されたような跡があるのに被告人の指掌紋は採取されなかった。被告人の本件指掌紋が付着した後に別人が本件犯行時に本件整理だんす周辺の状況を作り出したという偶然の一致も否定できない。本件指掌紋が本件犯行時に付着したものであると認めることには合埋的疑いが残るといわざるを得ない。

 

以上のとおり、被告人が過去に本件網戸及び本件窓のガラス外側に触ったことがあるとの事実が認められるにとどまり、また、本件整理だんす周辺の被告人の指掌紋も、それだけでは犯人性認定の決め手にはならない。犯人と被告人との同一性についての検察官の主張は、その前提を欠くなど、もはや破綻したと評せざるを得ない。

 

本件において、真相解明のための必要な捜査が十分に行われたのかについて疑問が残り、少なくとも、検察官が主張するように「徹底的に現場を調ベ上げた」と評価することはできない。

 

仮に被告人が犯人であるとすれば、犯行の目的が金品目的の強盗以外にあったとは考え難い。しかし、被害者夫婦の殺害態様は、えん恨目的の犯行であることを疑わせるものであり、犯人は、被害者夫婦を殺害した後にこれらの部屋を歩き回った様子がうかがえるところ、犯人が引き出した形跡のある引き出し内には、容易に発見できた金品が残され、引き出し内には被告人の左手掌紋が付着していた封筒があったにもかかわらず、別の封筒の中には現金２万円が残っていた。仮に被告人が犯人であれば、なぜ現場にこのような現金が残っているのか非常に疑問であり、この点を合理的に説明することも困難である。

 

被告人は、「被害者方に行ったことは一度もない」と公判で述べるが、被害者方から指掌紋とＤＮＡが発見され、これらは偽装工作により付着したものではないのであるから、この点に関する被告人の供述が嘘であることは明らかである。しかし、嘘をついた理由が、本件犯行と関係するのかどうかすら解明できていない以上、嘘をついている一事をもって、直ちに被告人を犯人であると認めることはできない。

 

情況証拠によって認定できる間接事実のうち、被告人と犯人とを結び付ける方向に働くものとしては、被告人が、①過去に本件網戸に触ったことがあること、②過去に本件窓ガラスの外側に触ったことがあること、③過去に被害者方に立ち入り、本件整理だんすやパンフレット類に触ったことがあること、④被害者方峪行ったことがない旨事実に反する供述をしていることにとどまるところ、①ないし③の事実は、いずれも単独ではもとより、それらを総合しても被告人が犯人であるとの推認には遠く及ばない。むしろ、本件の情況証拠の中には、被告人の犯人性を否定する事情が多々認められる。そして、このように客観的な事実関係によって犯人性が強く疑われない以上、たとえ被告人が重要な事実について事実に反する虚偽の供述をしているとしても、虚偽の供述をする理由についてはいろいろ考えられるから、そのことをもって犯人性が強く推認されるとは到底いえない。結局、本件においては、情況証拠によって認められる間接事実の中に、被告人が犯人でなければ合理的に説明することができない（あるいは、少なくとも説明が極めて困難である）事実関係が含まれていないというほかない（なお、被告人には、被害者方への住居侵入、窃盗未遂罪が成立する可能性があるが、当該犯行が公訴事実の日時に行われたものであると認めるに足りる根拠がない以上、本件訴因によって、この点についてのみ被告人を有罪とすることもできない。）。

 

以上のとおり、様々な点を検討したが、本件程度の情況証拠をもって被告を犯人と認定することは、刑事裁判の鉄則である「疑わしきは被告人の利益に」という原則に照らして許されないというべきである※。