安全保障
2020年の米国大統領選挙とその後の経過、ウクライナ情勢に端を発する世界の経済情勢を見るまでもなく、グローバリズムとナショナリズムのせめぎあいが国際関係の大きな動因となっています。これまでのグローバリズムの進展により、各国経済の連環もかなりの程度まで進行しており、単なるナショナリズムへの回帰は不可能といえます。このような状況の下で、各国が自国の国益を守るツールとして、安全保障に関する諸法令を多用するようになっており、「経済戦争」ともいうべき状況が頻発するようになってきています。そこで、当事務所はそのような世界情勢の変化に対応するべく、2019年はじめに日本の法律事務所としてはいち早く「安全保障プラクティスグループ」を設立し、①国際通商法、②輸出管理・経済制裁対応、③安全保障に関連する国際投資規制（CFIUS、外国為替法関連届出等対応）、④サイバーセキュリティ、⑤航空宇宙防衛産業、などの分野において先進的な取り組みを行っています。実績としては、様々な企業に対する日本の経済安全保障推進法に関するアドバイス、対ロシア輸出規制に関するアドバイスなどを行っています。
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パートナー
手塚 崇史 Takashi Tezuka
