学歴

法政大学法学部 平成22(2010)年卒業
東京都立大学法科大学院 平成24(2012)年修了

司法修習

平成25(2013)年修了(66期)

弁護士登録

平成25(2013)年

弁護士会

東京弁護士会

職歴

長尾敏成法律事務所(2013年12月~2019年4月)
財務省関東財務局理財部 金融証券検査官(2019年5月~2020年3月)
金融庁総合政策局リスク分析総括課 専門検査官及び同局マネロン・テロ資金供与対策企画室室長補佐等を併任(2020年4月~2022年3月)

所属団体

公認AMLスペシャリスト協会
一般社団法人 日本公認不正検査士協会(ACFE Japan)
東京弁護士会民事介入暴力対策特別委員会

出版物

  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑧ データ・ITシステムの活用と人材育成」銀行法務21 2023年9月号(902号)

  • 「「給与デジタル払い」導入に向けた実務プロセス」ビジネス法務 2023年10月号(2023)<共著>

  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑦ 疑わしい取引の届出の「質」の向上」銀行法務21 2023年8月号(901号)

  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑥ 取引モニタリング~顧客管理との連動と有効性検証~」銀行法務21 2023年6月号(899号)

  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む⑤ 顧客管理⑵~体系的整理と「対応が求められる事項」⑦~⑪~」銀行法務21 2023年5月号(898号)

  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む④ 顧客管理⑴~体系的整理と「対応が求められる事項」①~⑥~」銀行法務21 2023年4月号(897号)

  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む③ リスクの評価~「具体的かつ客観的な根拠」に基づく評価手法~」銀行法務21 2023年3月号 (895号)
  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む 第2回リスクの特定~「包括的かつ具体的な検証」の方法~」銀行法務21 2023年2月号(894号)
  • 「最終点検!近時の金融行政におけるAML/CFT対策を読む 第1回総論~マネロン等管理態勢の整備に向けたポイント~」銀行法務21 2023年1月号(893号)
  • 『地域金融の活用術』(金融財政事情研究会、2022) <共著>
  • 「反社対策とAML/CFTの統合的対策の提言」銀行法務21 2022年9月増刊( 889号)
  • 「公共の利益とコンダクト・リスク管理-「節税(租税回避)を主たる目的として販売される保険商品への対応における国税庁との更なる連携強化について」(令4.7.14)-」金融法務事情2022年8月25日号(2192号)
  • 「反社対策・AML/CFTの統合的対策 -「属性」・「資金」双方に着目した組織犯罪対策の実現-」金融法務事情2022年7月10日号(2189号)
  • 「FATF第4次対日相互審査の報告書及び行動計画の概要について」(信託フォーラム、2022年4月号)<共著>
  • 「改正マネロンガイドラインとFAQを踏まえた実効的な態勢整備」金融財政事情2021年6月15日号
  • 「担当者解説『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」金融法務事情2021年3月10日号(2157号)<共著>
  • 「仮装通貨取引からの反社会的勢力排除」金融法務事情2018年10月25日号(2100号)<共著>
  • 『事例でわかる警察官のための生活安全相談の手引き』(新日本法規出版、2018初版、2021補訂版)<共著>

セミナー

  • 株式会社セブン銀行及び株式会社セミナーインフォ主催2023年7月20日開催
    「AMLカンファレンス」
    -基調講演「金融機関におけるマネロン等対策の現状と課題~地銀および信金信組等に求められる継続的顧客管理~」
  • 金融ファクシミリ新聞社主催2023年6月9日開催
    「マネロン・テロ資金供与対策の基礎-マネロンGL「対応が求められる事項」の趣旨・ポイントの整理-」

  • 一般社団法人金融財政事情研究会主催2022年12月12日配信
    「デジタル金融サービスエキスパート【資金決済コース】Web講義+認定試験(CBT方式)」

  • 一般社団法人金融財政事情研究会主催2022年12月12日配信
    「デジタル金融サービスエキスパート【暗号資産コース】Web講義+認定試験(CBT方式)」

  • 株式会社セミナーインフォ主催2022年11月22日開催
    「金融機関に求められるAML/CFT対応と疑わしい取引の届出を中心としたリスク管理態勢の強化のポイント」