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ソーシャルリスク／風評被害対応

ソーシャル・ネットワーキング・サービスを通じた風評被害は、今や企業にとって無視できないものとなっています。いわゆる「炎上」した案件について、企業側が対応を誤った場合、更なる被害の拡大が懸念されます。

当事務所では、ソーシャルリスクや風報被害対策等に関する豊富な知見を有する弁護士が、客観的な立場から原因分析や対応方針について助言を行い、被害の拡大防止と企業価値の維持のサポートをしています。

また、名誉毀損やプライバシー侵害といった不法行為に該当する情報発信がなされた事案に対しては、匿名によるものであったとしても、発信者情報開示請求を行うことにより発信者を特定し、損害賠償請求を行うことが可能となります。発信者情報開示請求に関する手続は、複雑であり、かつデータの保存期間の問題から迅速に対応することが不可欠となりますが、このような企業等のニーズに対して対応できるように努めています。