東南アジア・南アジアにおけるアウトバウンド進出支援サービス

現地実務と日本法務をつなぐワンストップリーガルサポート

日本企業による海外展開は、製造拠点の分散、サプライチェーンの再構築、新たな消費市場の開拓などを背景に、大きな転換期を迎えています。とりわけ、ASEAN諸国を中心とする東南アジアや、高い経済成長を続けるインドをはじめとする南アジアは、有力な進出先として引き続き高い注目を集めています。

 

もっとも、海外進出においては、会社設立や許認可の取得だけではなく、外資規制、労務、人事、税務、知的財産、M&A、コンプライアンス、紛争対応など、多岐にわたる法的課題への対応が不可欠です。国ごとに制度や実務慣行が大きく異なるため、日本国内と同じ感覚で事業を進めることは大きなリスクにつながります。

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業では、日本企業の海外進出を長年支援してきた経験と各国の信頼できる現地専門家とのネットワークを活かし、東南アジア・南アジアへのアウトバウンド投資を総合的にサポートしています。

 

 

東南アジア・南アジア市場が選ばれる理由

海外進出において直面する法的課題

海外進出では、会社設立や営業開始までの手続だけでなく、事業開始後も継続的な法務対応が求められます。

例えば、現地法人や支店・駐在員事務所の設立、外資規制への対応、事業ライセンス・各種許認可の取得、現地従業員との労働契約や就業規則の整備、個人情報保護法や競争法への対応、販売代理店契約・製造委託契約・共同事業契約等の各種契約書作成・交渉など、多様な課題が生じます。

 

また、事業拡大の局面では、現地企業とのM&Aやジョイントベンチャー（JV）の組成、デューディリジェンス、投資契約・株主間契約の作成、PMI支援など、高度な法務対応が必要となります。

 

さらに近年は、ESG・ビジネスと人権、人権デューディリジェンス、腐敗防止、経済安全保障、輸出管理など、日本企業に求められるコンプライアンス水準は年々高まっており、本社と海外子会社を一体として管理する体制整備が重要となっています。

 

 

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業の強み

当事務所は、日本企業の海外進出・クロスボーダー案件を数多く取り扱ってきた経験を有しており、日本法と現地法の双方を踏まえた実践的なリーガルサービスを提供しています。

 

特にベトナムについては、2011年以来、現地法律事務所との提携のもと、日本企業による進出支援、ライセンス取得、当局対応、M&A、労務、紛争案件等を継続的にサポートしてきました。さらに2024年にはホーチミンに Atsumi & Sakai Vietnam Law Firm を開設し、日本人弁護士と現地専門家が連携する体制を整えています。

 

また、ベトナムのみならず、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、インド、スリランカなどについても、各国の信頼できる法律事務所・会計事務所・税務専門家とのネットワークを活用し、日本企業の海外展開を支援しています。

 

案件ごとに現地専門家へ個別に相談するのではなく、日本の窓口を通じて各国の専門家をコーディネートすることで、複数国にまたがる案件についても一貫した品質とスピード感のあるサービスを提供できることが当事務所の特徴です。

 

 

進出後まで見据えた伴走型サポート

海外進出は、現地法人を設立して終わりではありません。

 

ガバナンス体制の構築、内部通報制度、海外子会社管理、現地役員の責任、労務問題、コンプライアンス教育、不正調査、契約紛争への対応など、事業運営の各段階で新たな法的課題が発生します。

 

当事務所は、進出前のフィージビリティスタディから、会社設立、契約交渉、M&A、事業運営、撤退・事業再編まで、日本企業の海外ビジネスを長期的な視点で支援しています。また、複数国へ展開する企業に対しては、各国の法制度を横断的に比較・整理し、グループ全体の法務・コンプライアンス体制の構築についても助言しています。

 

 

 

東南アジア・南アジア進出を、より確実な成長戦略へ

海外進出は、日本企業にとって新たな成長機会である一方、各国の法制度や商慣習への理解なくして成功することは容易ではありません。適切な法務戦略は、リスクを低減するだけでなく、事業スピードを高め、現地での信頼構築にも大きく寄与します。

 

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業は、日本企業の皆様の信頼できるパートナーとして、東南アジア・南アジアにおける新規進出、事業拡大、M&A、コンプライアンス対応まで、幅広いニーズに応えるリーガルサービスを提供しています。海外ビジネスをご検討の際には、ぜひお気軽にご相談ください。