インドネシア／マレーシア

当チームは、インドネシアの現地法律事務所（Hadiputranto Hadinoto & Partners(Baker McKenzie)、Mataram Partners、Mochtar Karuwin Komar、Assegaf Hamzah & Partners）、マレーシアの現地法律事務所（Chooi & Company + Cheang & Ariff）への駐在経験のある複数の弁護士が中心となっています。このため、現地の実務に精通し、現地特有の様々な法的問題についての理解を踏まえた、実践的なアドバイスが可能です。

 

日系企業の進出支援、M&A・企業再編、子会社運営、官庁折衝・交渉、企業法務、法令調査、撤退、訴訟・仲裁等の多種多様な分野を、幅広く取り扱っています。豊富な経験を活かして、日系企業による現地での企業活動を包括的に支援します。

 

数多くの現地事務所と、広く緊密なネットワークを築いています。この体制により、個々の案件の内容、専門分野および予算等に応じて、適切な現地法律事務所・弁護士と連携し、迅速かつ的確な法的アドバイスを提供します。

 

 

関連執筆物

• 「マレーシアにおける日本企業及び邦人を法的側面から支援する方策等を検討するための調査研究報告書」（2019年、法務省）
• 「海外エネルギープロジェクトの契約実務」（中央経済社、2019）<共著>
• 「インドネシア消費者保護法」月刊インドネシア4月号 (2014) <共著>

 

関連セミナー

• 金融財務研究会主催2022年9月21日開催
  「東南アジア諸国の再生可能エネルギー発電の現状と同発電事業への投資・出資の実務」
• 一般社団法人企業研究会 2022年6月21日開催
  「インドネシア子会社運営の実務ポイント最前線」
• 2020年12月11日開催
  「海外Public Private Partnership概要」
• BKPM／JICA主催 2020年12月4日開催
  「Legal Survey: E-Commerce Business in Indonesia」
• JETRO主催 2019年9月24日開催
  「インドネシアにおける不正対応」
• 日本インドネシア協会主催 2017年開催
  「インドネシアにおける企業活動に関わる問題－内部不正と労働問題を中心に」

関連ニューズレター

• 「インドネシア金融セクターにおける新たな紛争解決制度（PADG 18/2024）の概要と実務への影響」（2025年2月28日）
• 「OJKによる新しい暗号資産規制」（2025年2月7日）
• 「1:3インターンシップポリシーの概要」（2025年1月30日）
• 「オムニバス法の一部を憲法違反とする判決について」（2024年12月2日）
• 「フランチャイズ契約に関する政府規則の変更について」（2024年11月13日）
• 「母子福祉法について」（2024年9月5日）
• 「電力インフラ開発に関する国産品使用規則の廃止について」（2024年7月22日）
• 「インドネシアにおけるゴールデン・ビザについて」（2024年1月24日）
• 「インドネシアにおける腐敗防止法​​​​」（2023年9月25日）

関連弁護士等