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北米／中南米

当事務所の北米／中南米プラクティスは、ニューヨーク州法またはカリフォルニア州法を原資格国法とする外国法事務弁護士と、米国法曹資格者を含む海外案件取扱いにつき豊富な経験を有する日本人弁護士らによって構成されています。北米／中南米地域のなかでも、とくに米国は、世界第一位の経済大国としてあらゆる産業分野において現代のグローバル経済の中心地であり、最先端の新しいビジネスを生み出し続けている国であることから、多くの日本企業が米国マーケットに進出するとともに、多くの米国企業が日本を含む海外マーケットに展開しています。

このような環境において、当事務所は、米国はもとより、ブラジルその他の中南米地域に関連する案件について、これまで培ってきた豊富なネットワークを駆使し、各案件の特性や予算等に応じて適切な現地法律事務所やその他専門家と連携しながら、依頼者の皆様に効率的・効果的なサービスを提供しています。具体的な取扱案件としては、クロスボーダーM&A、ファイナンス、米国市場への株式上場、ファンド組成、現地規制当局対応のほか、知的財産権関連業務、訴訟・仲裁等の紛争解決手続、各種取引契約締結に関する助言、米国子会社設立、労務管理（海外子会社管理を含む）、その他現地進出支援等の幅広い分野における数多くの案件で、依頼者の皆様をサポートしてきた実績を有しています。

さらに、こうした実績を踏まえ、2020年には、北米／中南米地域における新たな拠点として、米国ニューヨーク提携オフィス（正式名称：Atsumi & Sakai New York LLP）が設立されました。当事務所の北米／中南米プラクティスは、ニューヨーク提携オフィスを中心に、東京オフィスやロンドンオフィス等の他の拠点と連携しながら、アウトバウンド・インバウンド双方の観点、また日本法・米国法双方の観点から、より一層充実した国際的なリーガルサービスを提供し、依頼者の皆様を支援し、そのビジネスを成功に導くことを目指します。

主な実績

米国の地域ガス供給会社の買収に係るプロジェクトにおいて、日本の大手ガス会社を代理し、ファイナンス、監督官庁との調整、税務的優遇措置の検討などについて助言を提供。
日本の公正取引委員会および外国の独占禁止法取締当局によるカルテル調査において、日系/外資系自動車部品製造会社複数社を代理。リニエンシーおよびマーカー申請、証人聞き取りへの参加、各国の独占禁止法取締当局からの情報要請に応じた文書作成等を担当。
米国マサチューセッツ州および第一巡回控訴裁判所における集団訴訟において日本人原告のために訴訟代理を担当。その他、米国ニューヨーク州、デラウェア州における日本企業またはその米国子会社を当事者とする訴訟において、日本企業側をサポート。
米国の大手FX会社の、日本における複数件の同業他社買収・合併・会社分割による事業承継および事業提携等に関する助言を提供（取引ストラクチャリング、相手方との交渉、金融庁・関東財務局対応を含む）。
米国のプライベート・エクイティ投資会社の主たる法律顧問として、日本のスキーリゾートおよび関連ビジネスのTKストラクチャーによる買収に関して助言提供。
米国の事業再生ファンドによる企業買収に際し、日本法カウンセルとして、デューデリジェンスの実施、デューデリジェンス・レポートの作成、その他の助言提供。