インフラ事業/建設工事/紛争
当事務所は、国内外の建設、プラント、ODA、PPP等の事業において、空港、鉄道、道路、橋梁、上下水道、浄水場、発電所、廃棄物処理施設等の各種インフラにつき、入札・応札の支援に始まり、建設・運営等の事業の実施にかかる助言、また、それに関する投融資・資金調達、買収、紛争解決に係る法的サービスの提供まで、幅広くサービスを提供しています。
- 契約書作成・交渉、資金調達、入札支援
これらのプロジェクトにおいて、建設工事、DB、DBM/O、EPC、BTO、PFI等の契約書、JV契約・株主間契約、各種プロジェクト契約等の契約書の作成・交渉等、FS事業支援、プロジェクトファイナンス等による資金調達の支援などを行います。FIDIC、NEC、ENAA、AIA等の国際建設契約約款、国内の公共・民間工事の工事標準請負契約約款、ENAA国内約款等に精通しておりますので、インバウンド及びアウトバウンド双方の案件に対応しています。
また、コンソーシアム内契約書、プロジェクトファイナンス等に関する経験も豊富です。
政府開発援助機関、官民ファンド、調達代理機関等によるインフラ輸出支援案件に対する助言も、継続的に行っています。
- 紛争解決・現地法調査等
建設やエネルギー事業におけるプロジェクトでは、関係当事者間のトラブルが頻繁に発生しますが、当事務所は、そのような場合に、法的分析・意見書作成、協議・法的手段による紛争解決を行います。
また、インフラ分野における海外の法律事務所・弁護士と広いネットワークを構築しており、トラブルの法的分析や解決に必要となる現地法の調査は、経験豊富な現地の法律事務所と連携して行います。国際仲裁・訴訟や、交渉においては、仲裁や訴訟に進むべきかの紛争初期のアセスメントも含め、事案ごとに適切な弁護士と連携して強力にサポートします。
関連執筆物
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"Construction and projects in Japan: overview", Construction and Projects Global Guide 2021/22, Practical Law (Thomson Reuters) (2021) <共著>
関連セミナー
- 2020年10月27日開催
海外不動産業官民ネットワーク(J-NORE)設立総会基調講演 - 2019年9月7日開催
「PPP事業の公募・契約」 - International Bar Association主催 2019年3月1日開催 IBA 6th Asia Pacific Regional Forum Biennial Conference: Unified Asia
“Investing and financing in property and infrastructure projects in the Asia Pacific region, from both an investor’s and target’s perspective”(パネリスト)