刑事告訴・告発

犯罪の被害に遭うなどして告訴・告発を行う必要が生じた場合、捜査機関は一般に告訴・告発の受理に慎重な態度を取るため、十分な準備と捜査機関への説明が必要になることが多くあります。
 
当事務所は、捜査経験を豊富に有する検察官出身の弁護士や告訴・告発案件の経験を有する弁護士が協議して、捜査にとって必要な情報を分析・収集することにより、捜査機関が告訴・告発事件を進めるために必要な資料の入手、それを踏まえた告訴・告発状の作成等の活動を適時適切に行い、捜査機関への事情説明を根気強く行って捜査開始を促します。特に、横領事件や名誉毀損事件に関する告訴・告発の経験を豊富に有しており、役職員の不正や一般的な犯罪の被害に関する刑事告訴や告発を適切に進めたいというニーズにお応えするとともに、これら不正や犯罪から生じる企業のレピュテーションリスクなどの関連リスクによるダメージの軽減等に向けたアドバイス・対応も併せて行っています。

 

 

関連弁護士等

シニアパートナー

根津 宏行 Hiroyuki Nezu

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外山 照久 Teruhisa Toyama

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松岡 史朗 Fumiaki Matsuoka

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湯澤 正 Tadashi Yuzawa

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安冨 潔 Kiyoshi Yasutomi

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清水 真一郎 Shinichiro Shimizu

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鈴木 大輔 Daisuke Suzuki

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磯部 慎吾 Shingo Isobe

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湊 健太郎 Kentaro Minato

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正木 君治 Kimiharu Masaki

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竹田 哲郎 Tetsuro Takeda

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福田 政人 Masahito Fukuda

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伊藤 和樹 Kazuki Ito

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三上 洸 Hiroshi Mikami

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