企業刑事事件

税法違反、独占禁止法違反、金融商品取引法違反の罪などの財政経済事件に企業が関与したと疑われている場合には、捜査の初期段階から適時適切な対応をすることにより、企業のレピュテーションリスクなど関連リスクによるダメージの回避や軽減を図る必要があります。当事務所では、財政経済事件について捜査経験を有する検察官出身の弁護士や財政経済事件の弁護経験を有する弁護士が、捜査機関側の視点と弁護側の視点の双方を踏まえた的確な初動対応(2016年の刑事訴訟法の改正により導入された捜査・公判協力型協議・合意制度の活用も含みます。)や、企業にとって有利な証拠の収集、捜査機関側への対応など、企業に対する責任追及に対する有効なアドバイス・対応を行うとともに、関連リスクによるダメージ軽減等に向けたアドバイス・対応も合わせて行っています。
 
また、強制捜査・役職員等の逮捕等に至った場合には、犯罪への該当性や情状に関する意見書の提出、企業に有利な証拠の収集、捜査機関側への連絡・交渉など適時適切な弁護活動を行うことにより、強制捜査から派生して生じる各種不利益の軽減措置を講じるとともに、報道対応を含めた企業に生じた関連リスクによるダメージを最小限に抑えるサービスを提供します。

 

 

関連弁護士等

シニアパートナー

根津 宏行 Hiroyuki Nezu

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外山 照久 Teruhisa Toyama

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松岡 史朗 Fumiaki Matsuoka

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磯部 慎吾 Shingo Isobe

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湊 健太郎 Kentaro Minato

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正木 君治 Kimiharu Masaki

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竹田 哲郎 Tetsuro Takeda

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福田 政人 Masahito Fukuda

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伊藤 和樹 Kazuki Ito

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三上 洸 Hiroshi Mikami

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