独禁法・競争法関連訴訟(国内外の案件対応)

従来から、当局による独占禁止法違反調査に関連して、調査対象企業の独占禁止法違反行為に対する差止・仮処分申立事件や損害賠償請求事件が提起されてきました。企業のカルテル・談合行為や優越的地位の濫用行為の摘発が増加するに従い、これらに関する民事訴訟が増加する傾向にあります。また、当局による調査や処分の対象になっていない企業の行為についても、差止・仮処分申し立て事件、損害倍書請求事件が提起される例は少なくありません。

当事務所は、依頼者の皆様の原告・被告それぞれの立場に応じ、所内訴訟グループや刑事事件弁護グループとの協働により、独占禁止法違反事件関連の民事訴訟についてご相談に応じ、また、企業に対する代表訴訟の防御、独占禁止法違反に関する刑事事件弁護や刑事告訴のご相談にも応じています。

また、国際カルテルや海外競争法違反案件では、当局対応と並行して米国クラスアクションに代表される海外での損害賠償請求訴訟が提起されることが多いです。当事務所では、Litigation Hold等、当局対応の初期から私訴リスクを念頭に置いた対応をすると共に、当事務所の海外ネットワークに加え競争法チーム独自の専門家のネットワークに基づき、経験豊富な海外弁護士とともに、国際対応チーム組成の時点から皆様を支援しています。

 

 

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