「中国における独占的協定の個人責任強化― 最新の指針案から見る在中日系企業の留意点」：競争法チーム

中国における独占的協定の個人責任強化
― 最新の指針案から見る在中日系企業の留意点

１　はじめに

「中華人民共和国独占禁止法」（以下「独占禁止法」という。）は、独占的協定を禁止している。2022年8月1日施行の改正独占禁止法により、独占的協定に関与した役職員個人に対する行政上の制裁金が導入されていたが、2025年の医薬品分野の事件で個人に対する行政上の制裁金が実際に課された。中国では、独占的協定に関与した役職員個人に対する責任追及が現実の経営リスクとなっている。

さらに、中国国家市場監督管理総局（以下「SAMR」という。）が、2026年8月27日、「独占的協定における個人責任の適用に関するガイドライン（指針案）」（以下「指針案」という。）を公表し、同年9月10日まで意見を募集した。指針案は個人責任を新設するものではなく、改正独占禁止法の定める個人に対する行政上の制裁金の対象者、責任認定、処分の裁量及びリニエンシーの運用を具体化するものである。正式版はまだ公表されておらず、公表後その内容を改めて確認する必要がある。

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【目次】

１　はじめに

２　個人責任の法的性質と執行事例

３　指針案が示す個人責任の判断枠組み

４　企業と個人のリニエンシーの調整

５　終わりに

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独禁法／競争法 

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