「支払告示」：競争法チーム

支払告示

1　概要

2026年6月17日、公正取引委員会は独占禁止法上の新たな告示として「製造委託等に係る代金の支払に関する特定の不公正な取引方法」（以下「支払告示」といいます。）を公表しました。2027年4月1日から施行されます。支払告示は、一言でいうと、取適法の「給付を受領した日から60日以内にその代金を支払わないこと」を禁止するルールの適用対象の拡張するものです。

取引の現場では、発注者が有利な立場で支払条件を決め、支払期日が遅く設定される傾向があり、複数の取引が連なるサプライチェーンではその傾向が強まります。取適法は、給付を受領した日から起算して60日以内の代金支払をルールとして定めていましたが、取適法の適用を受けない事業者が放置され、一部事業者にしわ寄せがいくようではサプライチェーン全体での取引適正化は図れません。そこで、公正取引委員会は、製造委託等の取適法が適用される類型に属するものの、資本金基準や従業員基準を満たさず取適法の適用対象とならない取引において、給付の受領後60日以内に代金を支払わない行為を独禁法の不公正な取引方法として指定しました（独禁法２条９項６号ホ）。取適法の対象か否かで支払対応を切り分けてきた企業は、対応方針の見直しが必要となります。

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【目次】

1　概要

2　適用対象

3　基本ルール（60日ルール）

4　「正当な理由」

【関連リンク】

独禁法／競争法 

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