「企業結合ガイドラインの改定」：競争法チーム

企業結合ガイドラインの改定

はじめに

公正取引委員会は、2026年7月17日、「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」（以下「企業結合ガイドライン」という。）の改定案を公表した。今回の改定の背景には、デジタル技術の進展、気候変動問題、人口減少に伴う市場縮小等、我が国を取り巻く経済環境が変化する中で、イノベーションを促進し、国際競争力を強化することの重要性が高まっていることのほか、供給の安定性や環境性能といった新たな社会的課題、近年の企業結合審査事例の蓄積、米国、EU、英国等における企業結合ガイドラインの見直しがある。

今回の改定案について、主なポイントを概説するとともに、今回の改定が今後の企業結合審査及び実務に与える影響について検討する。

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【目次】

1.　はじめに

2.　供給の安定性・環境性能・イノベーション等の考慮​​​​

3.　長期間の市場の状況を踏まえた競争評価

4.　最近の審査事例・海外動向を踏まえた記載の追加

5.　改定手続の今後の予定

6.　終わりに

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