[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#7 EUにおける人権・環境デューデリジェンス指令」：入江克典弁護士（パートナー）

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EUにおける人権・環境デューデリジェンス指令

日本企業にも重大インパクト

本稿では、今年４月２４日に欧州議会が採択した「企業持続可能性デューデリジェンス指令」（Corporate Sustainability Due Diligence Directive：CSDDD/CS3D）（「本指令」）の概要を取り上げます。本指令は、デューデリジェンス（ＤＤ）義務が課される適用対象企業の線引きをめぐって議論が紛糾し、一時その採択が危ぶまれましたが、最終的に以下に説明するような形で妥結されました。本指令の発効により、欧州連合（ＥＵ）域内に拠点を持つ企業のみならず、ＥＵ域内で事業活動を行う企業やＥＵ域内企業と取引を行う企業まで、多くの日本企業に対して重大なインパクトを与え、日本を含む世界各国におけるＤＤ実施義務の法制化を促進することが予想されます。

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