[コラム] 「知っておきたい「ビジネスと人権」#9 米国における人権関連規制」：入江克典弁護士（パートナー）

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米国における人権関連規制

本稿では、前回までのＥＵ（欧州連合）・英国に続き、米国のビジネスと人権に関する規制について取り上げます。

米国では、連邦レベルで人権に関するデューデリジェンスの実施を課す法律は存在しませんが（２０２４年８月時点。なお、州レベルでは、カリフォルニア州でサプライチェーン透明法が２０１２年に施行されています）、人権侵害に関わる国・製品に対する通商規制や経済制裁、公共調達規制などを通じて、間接的に企業に対して人権尊重の取り組みを促しています。これらの規制は、執行された場合に取引が完全に遮断される可能性があり、業績に対して大きく影響します。本稿では、紙面上の制約から要点のみとなりますが、主な規制について順に触れていきます。

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