2022.01.12
論文・記事

[記事]「提携解消に向けた具体的な方法」:鈴木規央弁護士(パートナー)

詳細

 

鈴木規央弁護士(パートナー)が執筆した記事「提携解消に向けた具体的な方法」が税経通信2022年2月号(株式会社税務経理協会)に掲載されました。

発行年月
2022.01
業務分野
M&A/企業再編 ジョイント・ベンチャー
掲載先

 

税経通信2022年2月号(株式会社税務経理協会)

著者等
パートナー

鈴木 規央 Norio Suzuki

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