「住民訴訟の機能と仮の救済 ―旧香川県立体育館(船の体育館)の実務から―」
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住民訴訟の機能と仮の救済
―旧香川県立体育館(船の体育館)の実務から―1. はじめに
住民訴訟(地方自治法第242条の2)は、普通地方公共団体の住民が、当該地方公共団体の違法な財務会計上の行為等の是正を求めるために提起する客観訴訟です。自治体の財務を住民自身が統制する機能を有し、地方自治の根幹に関わる制度といえます。
しかし、現行制度上は、地方自治法第242条の2第1項に規定する違法な行為または怠る事実について、住民訴訟を本案とする仮処分が認められていないため、住民側に即効的な結果を求める必要性が高い場合であっても、本案判決以前に違法な財務会計行為を止めることができないという問題があります。そのため、住民訴訟による統制は、緊急性の高い場面では十分に機能しません。例えば、建物の解体のような不可逆的な行為については、勝訴判決を得たときには対象が消えている、という事態が起こり得ます。
筆者は、旧香川県立体育館(通称「船の体育館」)の解体をめぐる住民訴訟及び民事上の仮処分の申立てを原告側で代理しています。本稿では、その経験をもとに、制度上の空白、代替手段の可能性に言及しつつ、住民訴訟が果たし得る機能について検討します。
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【目次】
1. はじめに
2. 地方自治法改正以前3. 地方自治法改正
4. 代替手段
5. 住民訴訟の機能
6. 結び
【関連リンク】
10月21日付の東京新聞朝刊の「旧香川県立体育館 耐震調査結果前に解体再開 県かたくな」と題する記事に、西山喬祐弁護士のコメントが掲載されました。
- 発行年月
- 2026.11
- 業務分野
- 会社法関係争訟/一般民事訴訟 エリアマネジメント
- 掲載先
- 著者等