「令和4年PFI法改正について」

令和4年PFI法改正について

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「PFI法」という。）の一部を改正する法律案が2022年12月10日、参議院本会議において賛成多数で可決・成立し、同月16日に公布された（以下「本改正法」という。）。

本改正法は、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するPPP/PFIが新しい資本主義における『新たな官民連携』取組の柱となること を踏まえ、2022年6月のPPP/PFI推進アクションプラン が掲げる「2031年度までの10年間に30兆円の事業規模」を実現するとともに、スタジアム・アリーナや文化・社会教育施設、公園等の新たな分野・領域におけるコンセッション等の拡大、各省の支援策の拡充・集中投入、自治体に対する伴走支援の強化などの施策を推進するために、PFI事業の一層の促進を図る観点から、法案提出されたものである。

主な改正点は、①PFI事業の対象となる公共施設等の定義に「スポーツ施設」と「集会施設」を追記、②公共施設等運営事業者による施設改築を容易とする実施方針変更手続きの創設、③PFI推進機構の業務の追加と設置期間の延長の3点である。

また、本改正法は、①は公布日である2022年12月16日、③は2023年1月16日（処分期限延長に関するものは2022年12月16日）に、それぞれ施行された。また、②は、2023年6月15日に施行される。

本稿では、上記①から③の本改正法の目的、趣旨、具体的内容等について説明する。

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