形だけの不正防止は、不正の温床になる
法改正に対応していない制度や、形骸化した研修、現実のリソースや組織文化・風土を無視したルール運用は、新たな不正の温床にもなり得ます。不正防止は、内容が正しいことに加え、正しく機能するものである必要があります。
年間約500件の調査実績
年間500件（※2024年度）を超える不正調査を通じて蓄積した、不正の原因やルールが機能不全に陥るメカニズムに関する知見を基に、企業の不正防止策を分析し、問題点や改善点を明らかにします。
企業勤務経験弁護士による、制度設計支援
不正防止制度には唯一絶対の正解はありません。各企業が置かれた状況や文化・風土によって、現場で機能する制度の姿は異なります。弊所では、企業の現場で仕事をした経験がある弁護士が多数在籍。法律家目線だけでなく、現場目線での制度設計を支援します。
多彩なソリューションの提案
現場で本当に機能する不正防止策には、背後にある多様な原因や課題に応じた解決策が必要です。弊所には、法律にとどまらず多様なバックグラウンドを持つ弁護士が在籍。必要に応じて外部の専門家とも連携し、研修や規則整備といった伝統的な手法に加え、貴社の課題に沿った最適なソリューションをご提案します。
ご提供サービスの例
研修・ワークショップ
スクール形式はもちろん、ケーススタディワークショップまで、多彩な研修を企画・実施します。
行動基準・社規則整備
法改正や実務動向に即した行動基準、社規則整備を支援します。
不正防止制度設計支援
既存の不正防止制度のアップデートや形骸化防止のための制度設計プロジェクトを企画・支援します。
リスクアセスメント
各部門のコンプライアンスリスクをインタビュー調査を通じて可視化・評価し、モニタリングの基礎作りをサポートします。
参加型ルールメイキング
不正防止策を実施するための各職場のルールを、従業員が主体となって決め自分事化を促すプロジェクトの設計と実施を支援します。
よくある質問
費用はどのように決まるのですか？
原則タイムチャージ制ですが、ご予算や目的に応じたパッケージ料金のご提案も可能です。まずはお気軽にお見積りをご依頼ください。
どの規模の企業に向いていますか？
上場企業から中堅・ベンチャー、外資系企業まで幅広く対応可能です。企業規模や属性に応じて支援範囲を調整し、無理のない制度構築をご提案します。
部分的な依頼（社規則改訂だけ、研修だけ）も可能ですか？
可能です。社規則アップデートや部門別リスクアセスメントなど、個別メニューだけのご依頼にも柔軟に対応しています。
海外拠点の体制構築にも対応していますか？
はい。多言語対応が可能な弁護士等が在籍しており、必要に応じて弊所海外拠点や海外の提携ネットワークとも連携して対応します。
参加型ルールメイキングとは何ですか？
社員が参加して不正防止のための職場ルールを共に作るプログラムです。社員の皆さんに不正防止に対する参加意識を持ってもらうなどの狙いがあります。
どれくらいの期間がかかりますか？
規模や対象範囲によりますが、小規模な社規則のアップデートであれば最短で1〜2か月程度、全社的なリスクアセスメントやルール策定を含む場合は6か月程度～が目安となります。
主なメンバー
大野 恒太郎 Kotaro Ohno
鈴木 大輔 Daisuke Suzuki
磯部 慎吾 Shingo Isobe
中野 真 Makoto Nakano
光山 夏貴 Natsuki Mitsuyama
福田 政人 Masahito Fukuda
髙橋 佑太郎 Yutaro Takahashi
青木 智也 Tomoya Aoki
武井 久徳 Hisanori Takei
小野 光 Hikaru Ono
高場 栞 Shiori Takaba